【防衛省】空自F2後継機「F-3次期戦闘機」を日本主導で国際共同開発

i3Fighter(出典 防衛省)

 

防衛装備庁 次期戦闘機の専属チーム新設

防衛装備庁は2035年ごろから退役する航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機となる「次期戦闘機」の設計や契約の実務を担う専属チームを2020年4月1日に新設する。

この専属チームは空将補をトップに航空自衛官や技官ら30人で構成し「日本主導」開発を行う。

2020年末までにアメリカやイギリスとの共同開発や技術協力の枠組みを決定する。

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防衛省の基本方針

防衛省は、2018年末まで、1「国産開発」、2「国際共同開発」、3「輸入」の3つの選択肢から方向性を決定するとしていたが、最終的には「日本主導による国際共同開発」する方針とみられる。

 

既存機材の改良版は不採用

米航空大手「ロッキード・マーチン」が防衛省に「F-22を主体に改修し、日本企業にエンジンを含む開発生産分担比率50%以上を認める」開発計画を提出した。

この計画は、F-22の機体・エンジンにF-35の戦闘システムを搭載し、F-22の主翼形状を改良し、燃料搭載量を増加させ、航続距離(作戦半径)を伸ばすというものだった。

これが実現すれば、現行のF-22やF-35を凌ぐ性能となるが、防衛省は既存機材の改良版はコスト・性能が日本側の条件と合わず断念した。

その結果、防衛省は、日本主導でアメリカとイギリスとの国際共同開発の方針を固めたと思われる。

 

今後の開発

IHI(日本)は主力エンジンの原型となる高性能エンジン「ハイパワースリムエンジン(HSE)」(XF9-1)の開発に成功し、2018年6月29日に防衛装備庁に納入した。

また機体設計はステルス実験機「X-2」(心神)の初飛行(2016年4月)に成功している。

したがって、技術的には日本単独で開発可能だが、4兆円とも言われる開発費負担を少なくするために、国際共同開発する可能性も残る。

具体的には、日本の調達数は100機程度なので開発費だけで1機当たり400億円以上となる。

生産数を多くし、1機当たりのコストを下げるためにアメリカやイギリスとの共同開発となる。

その場合も、機体・エンジンは日本主導で開発し、米英企業は世界輸出に協力する形になる可能性がある。

したがって、国際共同開発と言っても、実質的には国産戦闘機に近いものとなるだろう。

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