トランプ大統領、不法移民に寛容な都市への連邦交付金を削減
トランプ大統領は、不法移民に寛容な聖域都市（サンクチュアリ）に対する連邦交付金を削減する大統領令に2017年1月25日に署名した。
聖域都市（サンクチュアリ）と呼ばれる都市
- サンフランシスコ
- ニューヨーク
- ロサンゼルス
- シカゴ
- フィラデルフィア
- ボストン
- デンバー
- ワシントン
- シアトル
このうち、中国系エド・リー市長のサンフランシスコ市が全米で初めて、2017年1月31日に米国憲法修正第10条に違反するとして提訴した。
中国政府のロビー活動？
サンフランシスコ市は「韓国系少女像」の設置を認める方針で、反日と言う点で中国政府と親和性の強い都市だ。
今回のトランプ大統領の大統領令に対して提訴することは、中国政府のロビー活動が影響した可能性がある。
2016年のアメリカ大統領選挙で、江沢民派はヒラリーを支持しており、江沢民と対立する習近平主席は消極的ながらトランプ大統領を支持したと言われる。
習近平主席としては、中国系米国人約500万人に動員をかけ、トランプ氏を支持した見返りにトランプ米政権と協調体制を築きたかった。
しかし、トランプ大統領は大統領当選後も、中国批判を繰り返している。これに対して、習近平政権はなんらかの行動を起こさないと中国国内で立場が悪くなる。
そこで、中国系市長のサンフランシスコ市でロビー活動し、トランプ大統領の大統領令に対して提訴する方向に導いた可能性がある。
今回のサンフランシスコ市の提訴は一見、アメリカ国内の問題のように思えるが、実際はトランプ政権と中国政府の対立が影響していると考えられる。
それは、日本も見られる構造だ。具体的には、沖縄県の辺野古基地建設でも、多くの中国人・韓国人が反対活動をしている。
今のところ、米中間では、軍事的な意味での本格的な対立はない。しかし、今後、数か月で、トランプ大統領が本気で中国と敵対するのか、それとも、ビジネスの交渉手段として中国批判を繰り返しているのかがわかるだろう。
2017年12月12日
エドウィン・リー サンフランシスコ市長が2017年12月12日に心臓発作で死亡した。
2017年11月22日に民間団体が設置した少女像の市への寄付を受け入れる文書に署名した直後だった。