
中国が2027年に台湾侵攻する可能性は?4つのシナリオから考える
世界の安全保障を考えるうえで、台湾問題ほど不透明感の大きいテーマはありません。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、台湾有事への関心は一段と高まりました。
なかでも「2027年」は、中国が台湾への軍事行動を起こす可能性がある年として、繰り返し注目されています。
では、中国は本当に2027年に台湾へ侵攻するのでしょうか。
結論から言えば、2027年に全面侵攻する可能性を否定することはできませんが、「2027年が侵攻の期限」と考えるのは適切ではありません。
むしろ2027年は、中国軍の近代化における重要な節目であり、台湾への軍事的・外交的圧力がさらに強まる可能性に注目すべきでしょう。
(1) 人民解放軍創設100周年
中国共産党は1927年に武装組織を創設し、これが人民解放軍の起源とされています。したがって2027年は創設100周年にあたり、中国政府は「台湾統一を含めた軍事能力を整える節目」として位置づけています。
(2) 軍近代化計画のマイルストーン
中国は2035年までに「世界一流の軍隊」への進化を目標に掲げています。2027年はその中間地点であり、米国防総省も「2027年までに台湾侵攻能力を備える」と分析しています。
(3) 習近平政権の政治的節目
2027年には中国共産党の第21回党大会が予定されています。
習近平氏が4期目に入る可能性が高まるなか、台湾問題は引き続き重要な政治課題になると考えられます。
ただし、台湾統一を政治的成果として示すために、必ずしも全面侵攻が必要というわけではありません。
軍事演習や封鎖、経済・外交圧力などによって、台湾への圧力を強める可能性もあります。
(1) 空母と海軍力
- 中国はすでに3隻の空母(遼寧、山東、福建)を保有。特に、福建は電磁カタパルトを初搭載し、米空母の約6割の能力を有します。
- 将来的には原子力空母も建造予定とされ、インド太平洋でのプレゼンスは急拡大しています。
- しかし空母は本格的な遠洋作戦を行うにはまだ経験不足であり、整備・訓練の成熟には時間が必要です。
(2) ミサイル戦力
- DF-21D(対艦弾道ミサイル)、DF-26(グアム射程)といった「エリア拒否」兵器で米軍の接近を阻止。
- 弾道・巡航ミサイルの在庫は世界最大規模。
- ただし米軍はミサイル防衛システムを改良中であり、「決定的な優位」とは言い切れません。
(3) 空軍・ロケット軍
- ステルス戦闘機J-20の配備拡大。
- 無人機群による飽和攻撃戦術の開発。
- 宇宙・サイバー戦力も強化。
- 制空権を一時的に奪取できても、台湾上陸作戦には制海権が不可欠で、米海軍の介入を完全に防ぐのは難題です。
(4) 上陸作戦のハードル
- 台湾海峡は最短でも約130km。兵力輸送・補給を行うには数十万トン規模の輸送力が必要ですが、中国は依然として揚陸艦や大型輸送艦が不足しています。
- 結論として、「侵攻能力を整えつつあるが、短期決戦で勝利するのは困難」というのが現実です。
台湾陸軍の兵力は現役兵約10万人ですが、166万人の予備役がいます。
しかし、予備役を実戦配備できるのは早くて1ヵ月後です。したがって、即応戦力としては陸軍の10万人と予備役の一部「5万人~10万人」の合計15万〜20万人の規模になります。
中国軍が台湾に侵攻する場合、通常の戦争理論に従えば「防御側の3倍の兵力」が必要とされます。
つまり、台湾の兵力「15万人~20万人」の3倍:50万人規模の陸上部隊を上陸させる必要があります。
さらに、その50万人の大部隊を海上輸送し、補給や支援を行うために、別途、海軍として30万〜50万人規模の兵力も必要になります。加えて、制空権を確保し、上陸部隊を守るためには大規模な空軍の投入も不可欠です。
したがって、中国軍が台湾に対して本格的な上陸作戦を実施する場合、総兵力80万人~100万人規模に達する、歴史的にも極めて大規模な軍事作戦になると考えられます。
作戦の初期段階では、中国が1,000発以上のミサイルを台湾に撃ち込むことが予想されます。その時点でアメリカ軍の原子力潜水艦が台湾海峡周辺に展開する可能性が高いのですが、中国は対潜水艦作戦の能力が低く、アメリカの潜水艦を探知できないと見られています。
その結果、中国海軍の艦艇は台湾海峡でアメリカの潜水艦に撃沈される可能性が極めて高いと予想されます。具体的には、中国軍の損害は少なく見積もっても2~3割、多ければ半数近くに達すると予想されます。
軍事の常識では、損耗率が3割に達すると部隊は戦闘能力を失い、作戦は事実上の敗北と見なされ撤退すべき状況とされています。つまり、中国軍が台湾上陸を強行したとしても、非常に大きな犠牲を伴う可能性が高いのです。
台湾は「ハリネズミ戦略」を掲げ、侵攻を困難にする装備を重点的に導入しています。
- 新型国産潜水艦の建造
- 機動的な対艦ミサイルシステム
- 地対空ミサイルによる防空網
- 空港・基地の地下化、シェルター化
- 兵役延長と予備役訓練
中国軍による上陸を完全に阻止できるとは限りません。
しかし、台湾側が一定期間持ちこたえれば、米国や日本などが対応する時間を確保できます。
そのため中国にとっては、短期間で台湾を制圧できるかどうかが非常に重要になります。
台湾侵攻は中国経済にとっても極めて危険です。
- 半導体依存:世界の先端半導体の約7割を台湾(TSMC)が供給。侵攻すればサプライチェーンが大混乱し、中国自身も大打撃を受けます。
- 経済制裁:SWIFT排除や資産凍結など、西側諸国の制裁はロシア以上に中国経済を痛めます。輸出依存度の高い中国は深刻なリスクに直面。
- 国内政治:習近平は経済停滞や失業増加に直面。戦争に失敗すれば政権の正統性が大きく揺らぐ。
台湾有事を考える場合、「侵攻するか、しないか」の二択では不十分です。
中国が台湾に対して取る可能性のある行動は、段階的に考える必要があります。
| シナリオ | 中国の行動 | リスク |
|---|---|---|
| ① グレーゾーン | 軍事演習、サイバー攻撃、情報戦、経済圧力 | 高 |
| ② 海空封鎖 | 台湾周辺の航路・空路を制限 | 中~高 |
| ③ 離島への限定攻撃 | 金門・馬祖などへの軍事行動 | 中 |
| ④ 全面侵攻 | ミサイル攻撃+大規模上陸作戦 | 低いが無視できない |
① グレーゾーン作戦
最も現実的なのは、全面戦争を避けながら台湾への圧力を強める方法です。
軍事演習、艦艇・航空機の活動、サイバー攻撃、情報戦、経済的圧力などが考えられます。
中国にとっては、全面侵攻よりもリスクを抑えながら台湾を圧迫できるというメリットがあります。
② 海空封鎖
台湾周辺の海上・航空交通を制限し、経済活動に圧力をかけるシナリオです。
全面侵攻より軍事的ハードルは低い一方、米国や日本が台湾への支援を行えば、中国側との軍事的衝突に発展する可能性があります。
③ 離島への限定攻撃
台湾本島ではなく、福建省に近い金門・馬祖などの離島を対象とする軍事行動も考えられます。
全面侵攻より規模を抑えられる一方、台湾や米国などがどのように対応するかによって、戦闘が拡大する危険があります。
④ 全面侵攻
最も大規模なのが、台湾本島へのミサイル攻撃や空爆、大規模な上陸作戦です。
しかし、台湾海峡を越えて大量の兵員・装備を輸送し、台湾軍の抵抗を排除しながら上陸拠点を確保し、その後も台湾全土を制圧する必要があります。
さらに米軍が介入すれば、戦争は一気に米中の大規模な軍事衝突へ拡大する可能性があります。
そのため、中国にとって全面侵攻は非常にリスクの高い選択肢です。
現時点では、次のように考えるのが妥当でしょう。
| シナリオ | 可能性の見方 |
|---|---|
| グレーゾーン圧力の強化 | 高い |
| 海空封鎖・軍事的威圧 | 中~高 |
| 離島への限定的軍事行動 | 中程度 |
| 台湾本島への全面侵攻 | 低いが無視できない |
2027年は確かに台湾問題を考えるうえで重要な年です。
しかし、「2027年=中国が台湾に侵攻する年」と決めつけるのは適切ではありません。
中国軍は台湾有事を想定した能力を高めていますが、台湾への全面侵攻には、上陸作戦、補給、米軍介入、経済制裁など、多くのリスクがあります。
そのため、中国にとっては全面侵攻よりも、
軍事演習、海空封鎖、サイバー攻撃、情報戦、経済圧力などを組み合わせ、戦争を避けながら台湾への圧力を強める戦略の方が現実的と考えられます。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が示したように、「合理的に考えれば起こりにくい」ことと「実際に起こらない」ことは同じではありません。
したがって、2027年は「侵攻の年」と見るよりも、
「中国が台湾への圧力をどこまで強めるのかを見極める重要な節目」
と考えるのが適切でしょう。
台湾問題は、単なる中台関係ではありません。
米中関係、日本の安全保障、半導体などの世界経済にも大きな影響を与えるため、2027年以降も長期的に注視する必要があります。
