日本のGDPは2四半期連続マイナス成長と不調、景気対策のために、日銀による金融緩和が期待されているが、今のところその気配すらない。なぜなのか？
日本のGDPは2四半期連続マイナス成長
日本の2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算では0.8％減だった。４～６月期（年率換算で0.7％減）から２四半期連続のマイナス成長となった。
7～9月期のマイナスの原因は、企業の設備投資が1.3％減少、在庫投資も減少したことだ。
7～9月期は中国経済減速懸念から世界的に株価や資源価格が下落し企業マインドが悪化した。しかし、11月には日経平均も1万9000円台を回復して、中国経済減速の影響が心配したほどではないとの見方が増加した。来年にかけ企業の設備投資の回復が期待できる。
7～9月期は個人消費が持ち直した
4~6月期は個人消費が前年比0.8％減少したが、7～9月期は0.5％増加となった。これはプレミアム商品券や日経平均が2万円を突破した資産効果があったのかもしれないので、10～12月期も個人消費が回復するかは微妙。マンション傾斜問題もあり住宅販売が落ち込む可能性もある。
ちなみに、訪日外国人のインバウンド消費（外国人旅行者の日本国内での購入）は統計上「輸出」に含まれる。
日銀の考え
GDPは2四半期連続マイナス成長だが、個人消費の持ち直しもあり、内容的には悪くはないと思っているので金融緩和を急ぐ必要はないと思っている。
日銀は日本が金融緩和すると為替相場でドル高になることを懸念している
アメリカはドル高になると輸出競争力が落ちるので、ドル高の状態で米金利引き上げするとさらにドル高が進行するので、金利引き上げにくい環境となる。
アメリカ金融当局者の発言から1ドル＝125円以上のドル高では、アメリカは金利を引き上げにくいと予想される。
日銀はアメリカ金融当局の思惑をくみ取ってアメリカの利上げ前に金融緩和することないだろう。
まとめ
2015年12月にFRBが0.25％（25ベーシス）の利上げを行った後、外国為替相場が125円以上のドル高になってない場合、日本の金融緩和をする公算が強い。