航空自衛隊はF-35型戦闘機を147機導入する。
- 航空自衛隊はF-4戦闘機（50機）とF-15J（前期型99機）の後継機としてF-35A（空軍型）を105機調達する。
- 2024年以降、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に搭載するF-35B（短距離離陸・垂直着陸）を42機導入する。
- 最終的に自衛隊の保有するF-35（A型+B型）は合計147機となる。
| 2020年時点 | 退役時期（改修） | 2030年～2040年 | |
| F-4EJ改（50機） | ⇒2020年退役 | F-35A（105機） | |
| F-15J | F-15J（前期型99機） | ⇒2020年から退役 | |
| ⇒2024年から退役 | F-35B（42機） | ||
| F-15J（後期型102機）1次改修済 | ⇒2022年から2次近代化改修（最大98機） | F-15J（後期型98機）2次改修済機⇒2040年頃退役 | |
| F-2（92機） | ⇒2035年頃に退役 | F-3（新型国産戦闘機）90機配備 | |
新に追加配備される63機のF-35A型は米国生産となる。これは、米国生産の場合1機1億ドル（約100億円）だが、国内生産の場合1億3000万ドル（約130億円）と割高になることが理由とされる。
F-15Jの前期型（Pre-MSIP機）99機は近代化改修に多額の費用がかかることから2020年代に退役させ、その後継機にF-35A型（空軍型63機）とF-35B型（垂直着陸型42機）を配備する。
F-15Jの後期型（MSIP機）は2022年から最大98機を二次近代化改修を実施し、2040年頃まで就役させる予定。
F-2戦闘機の後継機としてF-3（新型国戦闘機90機）の開発が検討されているが、トータルコストは4兆円と予想されており純国産開発を断念し、三菱重工業が主契約者となり、米国やイギリスからは部品提供を受ける方針。
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コメント
中国が第4世代機を約740機配備しているが、航空自衛隊の第4世代機はF-15Jの改修機102機、F-2の92機、F-35Aの12機合計206機しかない。
F-3国産戦闘機が実戦配備できるのは、常識的に考えて2035年頃になる。
航空自衛隊にとってF-3の開発を待つ時間的余裕がなくなってきた。
尖閣列島での航空優勢を維持するため、自衛隊はすでに発注しているF-35Aの42機に追加して63機を導入し105機体制とする。
また、尖閣列島は中国大陸から330kmだが、那覇空港からは400kmと遠い。
そのため、尖閣列島から170kmの石垣島や宮古島などの滑走路の短い離島、あるいは、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」から発着できるF-35Bを42機導入する。
MRJの開発遅延の影響
三菱重工グループの「三菱飛行機」がMRJの開発を行っているが、技術的に開発が難航している。
そのため、次期国産戦闘機F-3の開発余力がないとの見方がある。
従来、F-3国産戦闘機の就役は2028年と予想されていたが、大幅に遅れ2035年になる可能性がある。
F-15Jの未改修機（99機）は2020年～2024年に退役する予定なので、自衛隊の戦闘機が不足すると予想される。