沖縄県の各自治体は在日米軍軍属の犯罪について、抗議決議を可決している。はたして実効性はあるのだろうか？
沖縄県各自治体の抗議決議の内容
沖縄県各自治体の抗議決議の内容は（1）遺族への謝罪と賠償（2）実効性ある再発防止案（3）日米地位協定の見直し、の3点が主要な内容となっている。
自治体としての具体的な再発防止策が分からない。自治体で安全な街造りを考えて、国に予算措置を求めるのが本来の姿ではないか？地位協定改定は犯罪の防止策ではなく、犯罪発生後のことだ。
まとめ
沖縄県人口140万人に対して警察官は2,800人だ。1万人当たり約20人。これは東京の36人、大阪の25人に対して少ない。在日米軍を抱えているのだから、1万人当たり30人の警官でもいいはずだ。
| 防犯対策 |
| 警察官を2800人から4000人に増員 |
| 街灯、防犯カメラの設置 |
| スク－ルバスの導入 |
| 保育所の増設・保護者が勤務後に迎えにこれるよう夜間保育 |
| 交番の増設 |
なぜ、沖縄県の自治体は治安対策に即効性のある警官の増員を求めないのか？街灯や防犯カメラの設置を求めないのか？スクールバスの導入など自治体のできることはいくらでもあるのに、なぜしないのか？
それで事件が起こるたびに、地位協定改定、在日米軍撤退など政治的主張するだけだ。沖縄の自治体も自ら実効性のある具体策を考えるべきではないか？