再生エネルギー固定価格買い取り制度
民主党菅直人元首相は2011年に「再生可能エネルギー買い取り法案」を国会に提出し成立した。
太陽光などで発電した電気を、一般の電気代よりも高い「固定価格」で電力会社が買い取り、消費者がその上乗せ価格分を負担する制度だ。
この上乗せ負担金を「再エネ賦課金」という。
この結果、2017年5月現在で、再エネ賦課金は1kWh当たり2.64円となっている。
（2022年5月現在、再エネ賦課金は1kWh当たり3.45円に値上げされた）
2.64円というと安いように思えるが、平均的な家庭の夏の電気使用量は700kWhなので月額1,848円になる。
一般家庭では年間1万円の負担となっている。この買い取り制度の負担金は今後20年程度増加すると見られる。
年間1万円の負担としても20年で20万円の負担になる。
これが、民主党に投票した結果だ。
立憲民主党は実質的に民主党と同じだ。
自民党に大勝させたくないからと、立憲民主党に投票するのはよく考えた方がいい。