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首相官邸にメールしたら、効果ある?「効果的なメールの書き方」を説明

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首相官邸のHPには「ご意見・ご感想」というページがあり、広く国民から意見を募集している。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

どうせ、一般国民がメールしても、国が動くわけないと思っている人が多いかもしれない。

しかし、実際に2,000文字近い長文のメールを送ってみたところ、2016年6月、政府は内閣官房長官(当時)をチーム長とし「ある対策案」を決定した。

実際に平成29年度予算で約8億円の対策費が計上され、平成30年度予算でも引き続き約9億円の予算が計上された。

その「対策案」は、当ブログ管理人が首相官邸に送ったメールの内容と一致している部分が多数あった。

「その対策案」については、大手新聞・テレビでも取り上げられたが批判が多かったので、ここでは具体的な内容は書きません。

 

官邸にメールを送るときの注意点

  • 政府で実際に働いている公務員は、自分で発案した政策が失敗することを一番恐れる。
  • だから、自分の考えに沿った国民からのメールがくれば「国民の意見を採用した」形にして、上層部に提案しやすい。
  • また、一方的に自分の意見を書くのではなく、それを読む「公務員」の気持ちを考えて送ることが重要。

 

下書きをした方がいい
  • 首相官邸メールは2,000文字まで書けるが、メールフォームに思いついたまま書くと、無駄に長い文章になってしまう。
  • 「テキストソフトを使い」「箇条書きなどして」「読みやすい形で下書きし」、それをコピペして官邸HPのフォームで送るといい。

 

具体的な数字を調べて書く
  • 「自分はこう思う」だけでは、説得力がない。
  • 「自説の根拠となる数字」をネットで検索して、できるだけ正確に書くことが重要。
  • メールを受け取った担当者が上層部に報告する場合、数字を調べる必要があるが、メールに書いていれば、それを確認するだけでよく負担が少ない。

 

コメント

政府内部でもいくつか選択肢があって、その中でどれを選ぶかという状況のときに、タイミングよく国民から首相官邸にメールがくれば、その政策が実行される可能性がある。

特に、東京にいる官邸の担当者は、地方や一般市民の実情に疎い面がある。

したがって、抽象的な内容ではなく、実生活に基づいた「ここが困っている」などの「具体的な要望や改善策」を書くと採用される可能性が高いと思う。

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