沖縄県の翁長知事は、オスプレイに反対し、また辺野古移設にも反対している。しかし、那覇米軍港の浦添港への移転には賛成している。
また市民団体も辺野古基地の埋め立てに反対するが、那覇空港第二滑走路建設のための埋め立てには、反対しない。
客観的にみると沖縄人の基地反対運動は自己矛盾しているように思える。
平和運動家「山城博治氏」の場合
沖縄の反基地運動家「沖縄平和運動センター」の山城博治氏の資金の流れを見てみる。
沖縄県の公式ホームページでは政治団体の収支報告書が公表されてる。
http://www.pref.okinawa.lg.jp/
公開されたNo.496「山シロ博治後援会」の収支報告書によると、平成25年4月30日に社会民主党全国連合（福島みずほ氏）が1,350万円の寄付をしている。
沖縄の平和運動は社会民主党（社民党）が支援している
全国的には支持率が低迷している社会民主党（社民党）だが、沖縄では今でも一定の勢力・支持者がいる。
その社民党から多額の寄付を受けている以上、沖縄の平和運動は社民党の意向を受けたものと思われる。
では、なぜ、社民党はオスプレイに反対するのか？
社会党（当時）が1973年の国会で「F4戦闘機に空中給油装置があることは専守防衛に反する」と批判した結果、「F4戦闘機は空中給油装置を取り外して導入する」ことになった。
平和の党である社会党にしては、軍事的な細かいことに精通しているものだ。
また、オスプレイの航続距離は600kmで一回、空中給油をすれば中国大陸、朝鮮半島まで到達できる。
どうも、社民党は（前身の社会党）は、航続距離の長い飛行機の導入にいつも反対しているように思える。
「F4戦闘機の空中給油装置を外したこと」や「オスプレイの導入撤回」で、利益になるのは、中国、韓国、北朝鮮と思われる。
辺野古基地に反対するのはオスプレイ基地だからか？
翁長知事は、那覇米軍港の浦添市への移設を認めている。しかし、普天間基地の辺野古移設は「辺野古新基地建設」と言って反対している。
那覇軍港を浦添に移転しても、在日米軍の戦力はそれほど変わらない。しかし、市街地にある普天間基地を辺野古に移設すると、海上基地で、24時間、オスプレイを運用できる。したがって、在日米軍の抑止力は飛躍的に高まる。
つまり、辺野古基地へのオスプレイ配備で困るのは中国、韓国、北朝鮮だ。