首相官邸のHPには「ご意見・ご感想」というページがあり、広く国民から意見を募集している。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
どうせ一般国民がメールしても、国が動くわけないと思っている人が多いかもしれない。
しかし、実際に2,000文字近い長文のメールを送ってみたところ、2016年6月、政府は内閣官房長官（当時）をチーム長とし「ある対策案」を決定した。
その「対策案」は、当ブログ管理人が首相官邸に送ったメールの内容と重なる部分がある。もちろん、偶然かもしれないが、少しは参考になったのかもしれない。
- 具体的にその「対策案」を書くと反対派の人もいるので書きません。しかし、実際に平成29年度予算で約8億円の対策費が計上され、平成30年度予算でも引き続き約9億円の予算が計上された。
官邸にメールを送るときの注意点
- 政府で実際に働いている公務員は、自分で発案した政策が失敗することを一番恐れる。
- だから、自分の考えに沿った国民からのメールがくれば「国民の意見を採用した」形にして、自分の政策を上層部に提案しやすい。
- 一方的に自分の意見を書くのではなく、それを読む「公務員」の気持ちを考えて送ることが重要。
下書きをした方がいい
- 首相官邸メールは2,000文字まで書けるが、メールフォームに思いついたまま書くと、無駄に長い文になってしまう。
- 「テキストソフトを使い」「箇条書きなどして」「読みやすい形で下書きし」、それをコピペして官邸HPのフォームで送るといい。
具体的な数字を調べて書く
- 「自分はこう思う」だけでは、説得力がない。
- 「自説の根拠となる数字」をネットで検索してできるだけ正確に書くことが重要。
- メールを受け取った担当者が上層部に報告する場合、数字を調べる必要があるが、メールに書いていれば、それを確認するだけでよく負担が少ない。
- 東京にいる官邸の担当者が知らない地方の実情や意見を盛り込むと、新たな気づきがあって採用される可能性がある。
政府内部でもいくつか選択肢があって、その中でどれを選ぶかという状況のときに、タイミングよく国民から首相官邸にメールがくれば、その政策が実行される可能性がある。