首相官邸のHPには「ご意見・ご感想」というページがあり、広く国民から意見を募集している。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
どうせ、一般国民がメールしても、国が動くわけないと思っている人が多いかもしれない。
しかし、実際に2,000文字近い長文のメールを送ってみたところ、2016年6月、政府は内閣官房長官（当時）をチーム長とし「ある対策案」を決定した。
実際に平成29年度予算で約8億円の対策費が計上され、平成30年度予算でも引き続き約9億円の予算が計上された。
その「対策案」は、当ブログ管理人が首相官邸に送ったメールの内容と一致している部分が多数あった。
当ブログが提案した「具体的な対策案」のうち数個が採用されたと思っている。
「その対策案」について、左翼メディアが批判していたので、ここでは具体的な内容は書きません。
官邸にメールを送るときの注意点
- 政府で実際に働いている公務員は、自分で発案した政策が失敗することを一番恐れる。
- だから、自分の考えに沿った国民からのメールがくれば「国民の意見を採用した」形にして、自分の政策を上層部に提案しやすい。
- 一方的に自分の意見を書くのではなく、それを読む「公務員」の気持ちを考えて送ることが重要。
下書きをした方がいい
- 首相官邸メールは2,000文字まで書けるが、メールフォームに思いついたまま書くと、無駄に長い文になってしまう。
- 「テキストソフトを使い」「箇条書きなどして」「読みやすい形で下書きし」、それをコピペして官邸HPのフォームで送るといい。
具体的な数字を調べて書く
- 「自分はこう思う」だけでは、説得力がない。
- 「自説の根拠となる数字」をネットで検索して、できるだけ正確に書くことが重要。
- メールを受け取った担当者が上層部に報告する場合、数字を調べる必要があるが、メールに書いていれば、それを確認するだけでよく負担が少ない。
政府内部でもいくつか選択肢があって、その中でどれを選ぶかという状況のときに、タイミングよく国民から首相官邸にメールがくれば、その政策が実行される可能性がある。
特に、東京にいる官邸の担当者は、地方や一般市民の実情に疎い面がある。
したがって、抽象的な内容ではなく、実生活に基づいた「ここが困っている」などの「具体的な要望や改善策」を書くと採用される可能性が高いと思う。