沖縄県の翁長雄志知事は、2018年7月27日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関して、「埋め立て承認の撤回」に向けた手続きに着手するよう沖縄県担当部局に指示した。
翁長氏にとって撤回は（2018年）１１月１８日投開票の知事選をにらんだ「最後のカード」だった。
引用 産経新聞 https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180727/plt18072721410023-n1.html
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当ブログによる「予想スケジュール」
- 2018年8月上旬 沖縄県が国から反論を聴く「聴聞」手続きを実施
- 2018年8月16日までに、沖縄県が辺野古埋め立て承認を「撤回」
- 2018年8月17日 辺野古埋め立て工事で土砂投入開始が一時中断
- 国は、沖縄県の「撤回」の執行停止を裁判所に申し立てると同時に「撤回」の取消を求め提訴
- 裁判所が、沖縄県の「撤回」の執行停止を認める
- 国は辺野古への土砂投入を開始
- 2018年11月18日 沖縄県知事選挙
翁長知事が、2018年7月27日に撤回の手続きを県担当者に指示したのは、辺野古への土砂投入を阻止するぎりぎりのタイミングだ。
なぜ土砂投入が重要なのか？
辺野古の護岸工事は始まっているわけで、今更「土砂投入」にこだわる意味がよく分からなかった。
しかし、「辺野古への普天間飛行場移転の賛否を問う県民投票」の署名数は約6万6000筆だったことからなんとなく分かって来た。
県民投票に必要は署名数は有権者の50分の1（約2万3000筆）で、実際に集まった6万6000筆で上回っている。
しかし、知事選に勝利するには、足りない。具体的には沖縄県の有権者数は約115万人（人口は約145万人）で、投票率を前回の約64％で計算すると、過半数は約37万票となり、県民投票で集まった6万6000票では全く足りない。
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沖縄県の左翼票
左翼が多いと思われる沖縄だが、コアな左翼票は約10万票程度しかない。
ではなぜ翁長知事は2014年の県知事選で36万票も得票したのか？
そこには沖縄特有の事情がある。
沖縄には、米軍基地の土地所有者（軍用地主）が約4万人おり、年間総額986億円（2015年度）だった。1人当たり年間約250万円の地代を得ている。
彼らは基地がなくなると収入がなくなるので、辺野古移設反対という立場と思われる。沖縄県は家族・親族の繋がりが強いので、4万人の軍用地主の家族・親族の合計で10万票～15万票は、翁長知事に投票したと見られる。
また、沖縄には米軍基地従業員9,000人がおり、彼らの家族を含めると約5万票程度が翁長氏に投票したと予想される。
土砂投入されれば県知事選で左翼が負ける？
沖縄県知事選は、辺野古移設の賛否が争点になるが、現実にはイデオロギーだけではなく、軍用地主や米軍基地従業員の収入がどうなるかという別のテーマがある。
土砂投入されれが、基地移設が決定的になり、今まで左翼に投票してきた軍用地主・基地従業員が、「辺野古移設反対」から「辺野古移設容認・補償交渉」へ態度を一変する可能性がある。
したがって、左翼は、辺野古への土砂投入を絶対に阻止したいのだ。そのため、今回の辺野古埋め立て承認の「撤回」は「土砂投入」を2018年11月18日の沖縄県知事選の後に延期させることにある。
翁長知事が、「撤回」をしなかったのは、知事選に最も有効な時期が来るまで待っていたのだ。
もし、半年前に「撤回」をしていたならば、裁判所で「撤回」の執行停止が認められ知事選前に工事が再開されていたからだ。
コメント
結局、辺野古移転阻止は、左翼の政治的パフォーマンスに過ぎなかったと言える。
那覇市、糸満市、豊見城市に住んでいれば、北部の辺野古へは車で1時間半～2時間くらいかかる。
例えるなら、東京に住んでいて、静岡県にある基地の話をしているようなもので、一般の沖縄県人は辺野古移転に関心がない。