韓国の元徴用工が日本企業を相手取り、韓国で損害賠償訴訟を起こした。韓国の最高裁は、2018年10月に韓国人元徴用工の勝訴判決を下した。
その後、韓国人元徴用工は、日本企業の韓国内資産（合弁企業の株式）を差し押さえ、2019年5月から3ヵ月以内に売却・現金化手続きを進めるという。
慰安婦財団解散と徴用工財団設立？
この徴用工問題の最中、2018年11月に「日韓慰安婦合意」により設立された財団が解散している。
日本政府はこの財団に10億円を拠出している。
韓国の徴用工裁判で韓国人原告が勝訴した直後の解散であり、なんらかの関連があるかもしれない。
つまり、慰安婦財団を解散し、日本政府に100億円以上の拠出させ「徴用工財団」を設立する狙いがあった可能性がある。
韓国の現状
韓国経済は、日本から製造装置や部品を購入して日本メーカーよりも安く世界販売することで生き延びて来た。
しかし、中国の台頭により、韓国のビジネスモデルは通用しなくなった。韓国全体が窮地に陥っている。
そんな不安な中、韓国人に唯一の希望は「北朝鮮との統合」となった。北朝鮮は核兵器も保有しており、韓国が北朝鮮と統合すれば、一夜にして「核保有国」となる。
さらに、韓国企業は北朝鮮の安い労働力を利用して、再び世界に韓国製品を輸出できると韓国人は思っている。
また、北朝鮮と日本が平和条約を締結すれば、日本から1兆円以上の経済援助が得られると思う韓国人も多い。
今後の展開
韓国人原告の目的は、日本企業の資産売却ではなく、日本政府から100億円以上の拠出金を得て財団を設立することだ。
したがって、資産売却する構えを見せて、日本政府を揺さぶると思われる。
しかし、日本政府は韓国に妥協する気配はない。
今後、韓国がどう出るかは、韓国自体分かっていない。つまり、韓国はどうしていいのか？分からない状態に陥っている。