中国共産党幹部と引退した「長老たち」は毎年夏に、北京郊外の河北省の避暑地に滞在し、今後の政策を決定する「北戴河会議」を開く。
2019年夏の北戴河会議では、対米強硬路線を確認したようだ。
米中対立の原因
そもそも、米中対立は、単なる次世代通信規格5Gの主導権を巡る争いではないし、単なる貿易不均衡問題でもない。
本格的な「新冷戦」と言える全面対立だ。
基軸通貨を巡る覇権争い
中国は2050年までに米国を追い抜き世界一の国家になる目標を持っている。
そうなると、世界の基軸通貨はアメリカドルから中国元に移ることになる。
この基軸通貨を巡る覇権争いが、米中対立の本質だ。
基軸通貨のメリット
現在の基軸通貨はアメリカドルなので、アメリカはドル札を印刷するだけで世界から高級車や石油を購入できる。
そして、アメリカは、北朝鮮に対してドル決済を禁止したことで北朝鮮は食糧や石油を輸入できなくなった。
これもアメリカドルが基軸通貨であるからできることだ。
アメリカの国力の源泉が「基軸通貨」と言える。
中国はこの「基軸通貨」の座をアメリカから奪おうとしているので、米中が「新冷戦」になるのは当然だ。
中国の立場
中国共産党は「アメリカが本気で中国共産党を崩壊させようとしている」と認識している。
したがって、中国共産党は、アメリカに譲歩することは「中国共産党の崩壊」の第一歩と思っているので、アメリカに譲歩することは絶対にない。
今後、数年間は現状維持で、その間にアメリカのトランプ政権が交代することを待つしか方法がないようだ。
香港問題
中国共産党は、アメリカが香港の民主化デモに関与していると見ている。したがって、中国共産党は香港問題で一切譲歩しない。その結果、香港の混乱は数年以上続くと見られる。
日韓問題
日韓対立が激しくなっている。アメリカは日本の経済力や軍事力が大きくなることを警戒しており、韓国を利用して日本を牽制してきた。
しかし、韓国は将来的に中国がアメリカを抜くと判断して、アメリカを裏切り中国に接近してきた。
アメリカとしては、日本の技術が韓国経由で中国に流出するのを懸念しはじめた。2019年の日本の韓国に対する輸出管理強化は、アメリカの要請の可能性がある。
この問題も元をたどれば、米中対立に行きつくので、米中対立が解決しない限り、日韓ん対立は解消しない。
コメント
米中対立は、「新冷戦」とも言えるもので、アメリカは中国共産党が崩壊するまで止めないだろう。
また、中国共産党も数十年の持久戦を覚悟していると思われる。
したがって、米ソ冷戦のように20年～30年も米中の対立は続く可能性が高い。