日本の高市早苗首相が2025年11月上旬の国会答弁で、台湾有事は日本の「存立危機事態になりうる」と発言しました。
これに対して、中国政府が執拗に日本を批判しています。
そもそも、「台湾有事は日本の存立危機事態（＝集団的自衛権の行使が可能）になり得る」という発言は日本の安全保障政策としては論理的であり、米国との同盟関係から見ても自然なものだ。
しかし、中国側はこの発言に過剰とも言えるほど激しく反応し、外交ルートを通じて強い抗議を行うケースが増えている。
なぜ中国は、ここまで敏感に反応するのか。
その理由は単に「内政干渉」や「主権問題」ではなく、中国の戦略的利益・軍事計画・国内政治・国際世論戦など、複数の要素が絡み合っている。
本記事では、中国が日本の発言に強く反発する理由を、以下の視点から整理して解説する。
中国は台湾への圧力を年々強めているが、武力行使（侵攻）を選択する場合、最大の障壁は米軍である。そして、米軍が台湾防衛に参戦するための最も重要な拠点が日本だ。
- 在日米軍の基地（横田・嘉手納・佐世保・岩国など）
- 日本の海上交通路・防空網
- 日本領空・領海の利用
中国から見れば、日本が「存立危機事態＝米軍の行動を支援」「自衛隊も参戦し得る」と明言することは、“台湾侵攻の勝算を大幅に削る発言” にほかならない。
つまり中国は、「台湾有事は日本が参戦する可能性が高い」と世界が認識すれば、台湾侵攻の抑止力が高まり、軍事計画が崩れると危惧している。
中国は台湾に対して
- 経済的圧力
- 軍事演習
- サイバー攻撃
- 国際世論戦
を複合的に用いた「グレーゾーン戦術」を展開している。
その中で「日本の沈黙」は重要だ。なぜなら、日本が声を上げると台湾側の士気が高まり、中国の心理戦が効かなくなるからだ。
中国は台湾を孤立させ、心理的に追い込む戦略を基本としており、日本が台湾を支援する発言そのものが戦略上の“邪魔” なのである。
中国が日本の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という発言に過剰反応する理由を整理すると、以下の通りだ。
- 台湾侵攻の軍事計画を脅かすため
- 台湾問題の国際化を避けたいため
- 中国国内ナショナリズムの管理のため
- 日本の安保政策の正常化を警戒しているため
- 「台湾有事＝日本有事」の国際常識化を恐れるため
- 日本の南西諸島防衛が強化されるため
- 台湾への心理戦を維持したいため
つまり、日本の発言が「台湾併合の難易度」を上げるため、中国は過敏に反応しているという構図だ。
日本としては、中国の過剰反応に動揺する必要はなく、むしろ 台湾有事が日本の安全保障に直結するという事実を国民に丁寧に説明しつつ、抑止力を高めることが求められる。