2016年5月26日～27日のG7伊勢志摩サミットで安倍首相が存在感を示した。
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財政出動について
G7伊勢志摩サミットでは、「世界経済の景気後退リスクに直面している」ことを参加国間で共有できたとされる。当初、ドイツのメルケル首相は世界的な財政出動には消極的と言われていた。しかし、日本の財政出動については容認したとされる。
これは、日本の財政出動についてG7各国の理解を得たことになる。その結果、日本の財政当局は機動的な政策をとることが可能となった。これは十分な成果だ。
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消費税の10％引き上げ見送り
安倍首相は2016年1月、「リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、予定通り8％から10％に引き上げていく考えであります」と発言していた。
今回のサミットで安倍首相は「リーマン・ショック前と似た状況」と発言した。これは、世界経済がリーマン・ショックのような景気後退になる可能性を指摘したもので、これを根拠に消費税の10％への引き上げを延期すると思われる。
中国の南シナ海軍事化について
オバマ大統領はサミット直前にベトナムを訪問し、ベトナムへの武器禁輸措置の解除を発表した。これは中国の南シナ海への海洋進出を懸念したものだ。
日米を中心に「中国の南シナ海問題」について懸念を表明すると予想される。
オバマ大統領との関係
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2016年5月安倍首相はロシアを訪問した。この日本の動きに対して、オバマ大統領は反対したと言われ、日米関係の悪化が危惧されていた。しかし、オバマ大統領は外交下手で、EUへの根回しが十分でなかった。そこで安倍首相はオバマ大統領とEUとの関係を調整するなど外交で極めて大きな役割を果たした。
まとめ
伊勢志摩サミットでは、「世界的な経済リスク（日本の財政出動の容認）」、「中国の南シナ海海洋進出への懸念」がG7声明に盛り込まれる予定だ。これらは安倍首相の主張通りでG7サミットは大成功だった言える。
また、今後「消費税引き上げ延期」と「財政出動による景気対策」を公約に、参議院選に臨むと予想される。