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経済・株式

ビットコインを認めた日本経済は弱体化する

2018/01/16

ビットコインの設計は非常うまくできている。

金を採掘するように、ビットコインの供給量はわずかしか増加しないことだ。具体的には、コンピューターにより複雑な計算をすると報酬(採掘)として、ビットコインをもらえる仕組みになっている。

つまり、ビットコインは好き勝手に供給量を増加できないのだ。これが、ビットコインの希少性を維持して、高値となっている原因だ。

 

世界には信用できる通貨(ハードカレンシー)は少ない

世界中を見れば、安定している通貨は「ドル」「ユーロ」「円」「ポンド」「スイスフラン」「オーストラレアドル」など数か国の通貨かない。

ベネゼエラやジンバブエのように、1年間のインフレ率が1,000%の国もあり、それらの国家が発行する通貨よりも「ビットコイン」の方が信頼性が高い。

 

ビットコインが国家の通貨発行権を脅かす

ビットコインの発行量が増加すると国家が発行する通貨発行量並みの規模になる可能性がある。

そうなると、日本という国家の持つ通貨発行権が脅かさせることになる。

日本政府は、日本円で国債を発行している。償還をするためには、通貨を発行すれば、償還できるから、日本経済が破たんする危険性は少ない。

しかし、ビットコイン経済が大きくなると、日本政府もビットコインを調達しなければならない事態になるかもしれない。

そうなると、日本政府のコントロールの及ばない「ビットコイン」を調達できないと日本政府の財政が危機的事態に陥る可能性がある。



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