コラム

ウクライナ戦争で、ロシアが敗北すれば、ロシアからウクライナへ戦争賠償金が支払われる可能性がある。 そこに、日本の北方領土返還のチャンスがある。 北方領土返還スキーム ロシアからウクライナへ戦争賠償として「北方領土」を割譲する。 日本政府は、...

2021年に生まれた子供全員に1000万円づつ配ると8.1兆円。 円買い介入6.3兆円が1ヶ月で消えました。 6.3兆円があれば、日本はもっと景気良くなったのにね、、、 — ひろゆき (@hirox246) October 31, 2022...

中国軍は、ペロシ米下院議長の台湾訪問に対抗して2022年8月4日から台湾を取り囲むように弾道ミサイルの発射を伴う大規模な軍事演習を実施した。 さらに、2022年8月15日にも中国軍は、アメリカの議員団の台湾訪問への対抗措置とし軍事演習を実施...

韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を2019年8月23日に日本に正式に破棄を通告した。 その翌日24日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを2発発射した。 北朝鮮の意図 韓国のGSOMIA破棄は北朝鮮にとっても有利なはずなのになぜ、...

韓国・文在寅政権が、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。 引用 コメント 韓国の文在寅大統領は「韓国と北朝鮮との統一」を目指していると思わ...

2019年8月23日、韓国政府は正式にGSOMIA破棄を日本政府に通告した。 2018年のGSOMIAによる情報交換は7件であったため、GSOMIA破棄の影響は少ないとの見方があるが完全に的外れだ。 ネットワーク化する現代戦 現在の戦争はネ...

2019年8月23日、韓国はGSOMIA（軍事情報保護協定）の破棄を日本政府に通告した。 日本国内では「韓国に不利な決断」と言われるが、それは間違いだ。 韓国は米中対立で「中国側につく」と宣言したに等しく、安全保障上、中国に接近したと言える...

中国共産党幹部と引退した「長老たち」は毎年夏に、北京郊外の河北省の避暑地に滞在し、今後の政策を決定する「北戴河会議」を開く。 2019年夏の北戴河会議では、対米強硬路線を確認したようだ。 米中対立の原因 そもそも、米中対立は、単なる次世代通...

韓国の元徴用工が日本企業を相手取り、韓国で損害賠償訴訟を起こした。韓国の最高裁は、2018年10月に韓国人元徴用工の勝訴判決を下した。 その後、韓国人元徴用工は、日本企業の韓国内資産（合弁企業の株式）を差し押さえ、2019年5月から3ヵ月以...

出典 防衛省 まず、2018年12月の朝鮮半島を状況を見る上で、重要なニュースを「産経新聞」が報道している。 【ニューヨーク＝上塚真由】カナダの公共放送ＣＢＣ（電子版）は２１日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視...