2016年6月9日、中国海軍の軍艦が、尖閣列島の接続水域に侵入した。
なぜ、中国はこのような暴挙にでたのか？
中国経済崩壊寸前
1）中国の人件費高騰
中国経済は人件費高騰により完全に競争力を失った。日本などの外国企業はもちろん、中国資本の工場までもベトナム、カンボジア、バングラディッシュなどに工場移転している。
2）公共事業も効果なし
公共事業による景気浮揚策もやりつくし、誰も住まないゴーストタウン（鬼城）が出現している。これ以上公共事業投資しても中国経済は維持できない。
3）過剰生産で失業者500～600万人か？
中国国内の鉄鋼の需要4億トンに対して生産量は8億トンで4億トンが過剰生産になっている。この過剰生産を削減すれば、鉄鋼業界、石炭業界を中心に500～600万人の失業者が発生すると言われている。
中国の狙い
崩壊寸前の中国の経済を維持するには、日本から経済投資を呼び込むしかない。しかし、中国は「中国を助けてください」とは言わない。
逆に、軍艦を派遣して、日本を脅かして経済援助を得ようとしている。
なぜ、中国、ロシア海軍共同で侵入したのか？
中国の海軍力は非常に弱い。開戦準備ができた状態なら、海上自衛隊は中国海軍を2～3時間で壊滅できる。
中国海軍のいかなる兵器でも水深700～900ｍの「そうりゅう型」潜水艦を攻撃できない。
その「そうりゅう型」潜水艦が10隻、尖閣周辺に展開すれば、89式魚雷で、中国海軍の軍艦100隻を20～30分で撃沈できる。
したがって、中国海軍だけでは、日本を揺さぶることはできない。そこでシベリア開発で日本の資金を得ようとしているロシアと共同で尖閣接続水域に侵入したと考えられる。
今後の展開
安倍首相は簡単には妥協しないだろう。このまま時間が経過すれば、ますます、中国経済は崩壊に近づく。もし中国経済が崩壊すれば、習近平主席は失脚する。
中国の権力者の失脚は、死を意味することがある。
例えば、胡耀邦氏は1987年に総書記は解任され、1989年に死亡している。習近平主席は、失脚への恐怖から、条件が揃えば、日本との武力衝突を選択する可能性がある。
その条件とはトランプ氏が大統領になり、尖閣列島での日中武力衝突に関して、在日米軍が動かないと確信したときだ。
日本の対応
2016年1月ごろ、日本政府は中国政府に対して、尖閣領海に中国軍艦が侵入した場合、自衛隊に対して海上警備行動を発令すると伝えてきた。
今回は領海内ではなく、接続水域だったため海上警備行動を発令するかどうかは微妙だ。
しかし、今後、中国軍艦が接続水域に入った段階では、海上警備行動が発令される可能性がある。
可能性は低いが沖縄でのクーデターを仕掛ける場合もある
中国共産党は日本中の左翼勢力と沖縄の左翼勢力の合計5万人を沖縄で動員できる。デモや集会を予定し、そこから県庁などを占拠し、「沖縄独立宣言」をすることも考えられる。
中国の大型客船は14万トンで乗客と乗組員の合計で1隻当たり5,000人を運べる。このような客船を2～3隻沖縄に入港させれば、簡単に沖縄の空港などは占拠される。
米軍も日本人活動家か中国人ゲリラかの区別はできず、なにもできない。可能性としては、沖縄が独立し、中国軍の占領が始まることも考えられる。