中国は、2032年までに台湾に侵攻する？【2023年3月版】

中国共産党政治局常務委員

中国共産党中央委員会第１回総会（１中総会）で党最高指導部人事（第20期任期5年）が2022年10月23日に決定した。

新たな最高指導部に習近平総書記、李強氏、趙楽際氏、王滬寧氏、蔡奇氏、丁薛祥氏、李希氏の計7人を選出した。

今回の「チャイナ・セブン」は、序列7位の李希氏以外は、すべて習近平派となり、7位の李希氏も習近平氏に反対はしないと見られる。

これにより、胡錦涛派、江沢民派は権力を失い、習近平主席の独裁体制が確立した。

このことから、次の4期目（2027年～2032年）も、習近平氏が主席となる道筋が見える人事となった。

2027年までに台湾に侵攻する必要はない

以前は、習近平主席の3期目の任期が終わる2027年までに、中国が台湾に侵攻する可能性があるとされた。

しかし、習近平主席は4期目の任期の期限2032年まで最高指導者の地位を維持すると見られるので、あえて、2027年までに台湾に侵攻する必要はなくなったと言える。

逆に台湾侵攻の可能性は高まった

「攻撃3倍の法則」というものがある。攻撃側は守備隊の3倍の兵力が必要とするドイツ陸軍の考え。

これによると、中国軍が台湾全土を占領するには、台湾に陸上兵力30万人～50万人を上陸させる必要があると思う。

そのためには、一隻当たり1,000人収容できる大型の強襲揚陸艦が200隻～300隻（20万人～30万人）は必要だ。

しかし、2022年時点で中国軍の075型強襲揚陸艦（1,600人収容）は3隻しかなく、計画中も含めても8隻しかない。また、071型揚陸艦（最大800人収容）も8隻しかなく、計画中を含め16隻で約2万人しか収容できない。

全艦が敵に攻撃されず5往復してやっと10万人を上陸させられる程度の戦力でしかない。

つまり、現時点では、中国軍には台湾に数十万人以上の陸上兵力を上陸させる能力はなく、2027年時点でも強襲揚陸艦は多くても20隻～30隻で、台湾侵攻の軍備としては十分ではない。

しかし、習近平政権が2032年まで継続する可能性が高くなったので、2023年から9年をかけ台湾に侵攻する軍備を整えることができるようになった。

その結果、中国が2032年までに台湾に侵攻する可能性が高まったかもしれない。

1945年米軍の沖縄上陸作戦の例

期間　1945年3月26日～1945年6月23日
日本軍兵力　116,400人（うち陸軍約5万人、海軍3千人、後方部隊2万人、沖縄現地招集3万人）
米軍兵力　　548,000人（う上陸兵力278,800人）

日本軍の兵力は実質、陸軍5万人+3万人＝8万人と言える。これに対して、米軍の上陸兵力は278,800人で日本軍の約3倍と言える。

今後の台湾上陸作戦予想

台湾陸軍の兵力は10万人なので、中国軍はその3倍となる30万人の上陸部隊が必要になる。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の際は、ウクライナ軍20万人だったが、予備約を含め90万人となった。

台湾の場合も、予備役を含めると実質15万人～20万人の兵力と考えることができ、中国軍はその3倍の45万人～60万人の陸上部隊を台湾に上陸させる必要がある。

中国軍が台湾に侵攻するならば、事前に1,000発以上のミサイルで台湾を攻撃すると予想され、その時点でアメリカ軍の原子力潜水艦は台湾海峡付近に展開すると予想される。

しかし、中国の対潜能力は低く、アメリカ軍の原子力潜水艦を発見できない。

中国軍の装備から考えて、強襲揚陸艦による台湾上陸作戦はそう簡単ではない。

当ブログの予想

結論から言うと、中国軍が台湾に上陸するのはかなり難しい作戦なので、2027年までにはできない。

そのため、心理戦に持ち込んで、軍事力を行使せず、台湾が中国に併合されるように仕向けているのだと思う。

この心理戦が失敗すれば、2032年までに、軍事侵攻の可能性が高くなる。

台湾海上封鎖作戦

2022年8月４日からの中国軍は台湾を取り囲むように軍事演習を行った。これは台湾の海上封鎖を想定したものと思われる。

しかし、中国軍が台湾を海上封鎖しても、アメリカは無人輸送機や無人貨物船で台湾に物資を補給する可能性もある。

そして、中国軍がアメリカの無人輸送機や無人貨物船を攻撃すれば、アメリカ軍と中国軍の戦争に発展するだろう。

そうなると、アメリカ軍の原子力潜水艦により、中国海軍は1週間で壊滅する。

台湾を海上封鎖することは、アメリカとの戦争に発展する可能性があり、中国としても安易には実施できない。

尖閣と台湾の同時侵攻か？

中国が台湾侵攻する場合、米軍と戦争になる可能性がある。

もし、中国が米軍と戦うことになるなら、米軍よりも先に尖閣に上陸しミサイル部隊を配備し戦局を有利にしたいと考えるだろう。

具体的には、中国軍がロシア製S-400地対空ミサイルを尖閣列島（例えば平坦な久場島）に配備すると、射程400kmなので沖縄本島の自衛隊基地や在日米軍基地までも射程圏内に入る。

もちろん、400kmも離れると低空ではレーダー探知できないが、上空に上がれば沖縄本島付近の自衛隊や米軍の航空機を撃墜できる。

逆に、米軍が尖閣にミサイル部隊を展開すれば、中国の台湾侵攻には不利になる。

したがって、もし、中国が台湾侵攻するなら、尖閣も同時に侵攻する可能性がある。

自称専門家達は「武装漁民が尖閣に上陸する」というシナリオを考えているが、それは間違いだ。

確かに、中国はフィリピン領の島に武装漁民を上陸させているが、それはフィリピン軍が交戦してこないからだ。

もし、中国の武装漁民が尖閣に上陸すると、日本の自衛隊が防衛出動して、数時間で武装漁民は敗北する。したがって中国は、日本相手には武装漁民を上陸させことはない。

中国が尖閣を狙う真の目的

中国海軍が中国大陸から太平洋に出るとき、沖縄諸島の宮古海峡を通過するが、海峡幅が290kmしかない。

沖縄本島と宮古島に射程300kmの対艦ミサイルを配備すると、中国海軍は事実上、戦時には太平洋に出られない。

そのため、中国は尖閣諸島を中国領とし、将来的な米中戦争を有利にするという目的があると思われる。

また、中国が台湾に侵攻する際も、日本の自衛隊や米軍が尖閣列島にミサイル部隊を配備すると、中国の航空機や艦船が自衛隊の地対空ミサイル射程圏内に入り台湾侵攻が困難になる。

したがって、中国は台湾侵攻のためにも、尖閣列島を中国領としたい。

中国は、台湾と尖閣に同時侵攻し、数時間で尖閣にミサイル部隊を配備し、自衛隊や米軍の航空機、艦船が台湾に接近することを阻止する作戦（接近阻止・領域拒否 Anti-Access/Area Denial, A2/AD）と思われる。

結論

中国が台湾上陸作戦を実行するには、強襲揚陸艦が300隻は必要だが、現在、計画中も含め8隻しかない。

したがって、2025年～2026年に、中国が台湾に強襲揚陸艦で侵攻する可能性は低いのではないか？

しかし、中国は、潜水艦も武漢などの内陸部の工場で建造することができるので、密かに強襲揚陸艦を建造している可能性もある。

また、中国はドローン技術が進歩しており、強襲揚陸艦で地上軍を上陸させるのではなく、例えば100万個のドローンで台湾を攻撃する戦略も考えられる。

中国は、政治も軍隊も「兵法」により動いており、ほぼ100％中国軍が勝てる作戦でないと台湾には侵攻しないと思う。

中国の動きには警戒すべきだが、安易に従来型の「強襲揚陸艦による上陸作戦」だけを考えていると判断を間違う可能性もある。

以下は過去記事

中国軍は、ペロシ米下院議長の台湾訪問に対抗して2022年8月4日から台湾を取り囲むように弾道ミサイルの発射を伴う大規模な軍事演習を実施した。

さらに、2022年8月15日にも中国軍は、アメリカの議員団の台湾訪問への対抗措置とし軍事演習を実施し、常態化しつつある。

2025年～2025年に台湾侵攻か？

中国の習近平主席が2022年10月の党大会で3期目の国家主席に選出されると、次の任期は2027年となる。したがって、習近平主席としては自分の任期の終わる2027年までには台湾を中国領としたい。

そこから逆算すると、中国が2025年～2026年にも台湾に侵攻する可能性がある。

2021年3月9日、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）司令官は上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）の公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。（筆者注・2021年から6年後は2027年）