中国の景気減速は明らか
中国政府は中国の景気減速を2013年ころから予想していた。景気対策として不動産バブルを起こして失敗、そして2014年の秋から政府主導で株式市場バブルを起こして、再び失敗。
2015/6以降、中国政府は80兆円の資金で株価を買い支えたとされる。世界は中国政府の指導力に不信感を持った。
悪い方向に行けば、中国のＧＤＰは年率-5％まで下落する可能性がある
通常の国であれば、景気低迷ですむが、中国の場合、暴動が多発し、中国共産党政権の存立すら危うい。
中国の景気減速の最悪のシナリオは、中国共産党政権の崩壊、それに続く中国国内の混乱だ。旧ソ連が崩壊したときは、資本主義経済とは無関係だったが、今の中国は経済的に資本主義経済に組み込まれているので、影響は計り知れない。
メインシナリオとしては中国経済は今後数年間、経済成長3～5％で推移
中国経済の行方については、多くの人が懸念しているが、中国政府の景気対策余力は800兆円あると言われ有効な経済対策が打たれれば今後数年間は中国経済の崩壊という最悪の事態は回避できると思われる。
中国経済崩壊を避けれたとしてもやはり中国の経済成長は3～5％に減速するという見方が多い。
中国の爆買はどうなるか？
ほとんど影響はない。中国の富裕層は投資で儲けているわけではなく、利権で儲けている。その利権で得た資金を投資や買い物に使っているにすぎない。役人が利権を持っている構造に変化なく、相変わらず資金は入ってくる。
日本のバブル崩壊は、銀行から借金して、不動産や株に投資したため値下がりすると売らざるおえず価格は急激に下落してバブル崩壊した。ここが日本のバブル崩壊と中国の現状の違いだ。
また、中国経済が危なくなると、逆に資産を中国外に持ち出す動きがあるので、日本の不動産を買う動きは加速するかもしれない。中国人の爆買と言っても、中国人は日本のおむつを買って中国で転売している人が多い。つまり、日本で買って中国で転売して利益がでる限り爆買は続く。中国人にとって爆買は投資の要素が高い。
世界の多くの国は自国通貨すら信用していない。例えば旧ソ連ではルーブルよりもマルボロ（アメリカのタバコ）の方が通貨として信用されていた。中国も同じで中国の富裕層は資産を中国元で持っているのは資産の1/3程度、残りは欧米や日本で資産を持っている。