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民主党が再エネ賦課金を導入、月額1,639円、年間1万円以上の負担増加

2017/11/19

 

再生エネルギー固定価格買い取り制度

民主党菅直人元首相は2011年に「再生可能エネルギー買い取り法案」を国会に提出しし成立した。

太陽光などで発電した電気を、一般の電気代よりも高い「固定価格」で電力会社が買い取り、消費者がその上乗せ価格分を負担する制度。

この上乗せ負担金を「再エネ賦課金」という。

この結果、2017年5月現在で、再エネ賦課金は1kWh当たり2.64円となっている。

2.64円というと安いように思えるが、平均的な家庭の夏の電気使用量は700kWhなので月額1,848円になる。

一般家庭では年間1万円の負担となっている。この買い取り制度の負担金は今後20年程度増加すると見られる。

年間1万円の負担として20年で20万円の負担になる。

これが、民主党に投票した結果だ。

立憲民主党は実質的に民主党と同じだ。

自民党に大勝させたくないからと、立憲民主党に投票するのはよく考えた方がいい。



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