2015年の日本の国勢調査で日本の人口は約1億2700万人で5年前より約95万人減少した。
労働力不足により、日本も移民を受け入れるべきだという意見がある。
しかし、それは日本全体のことは考えていない。
移民を受け入れてもメリットあるのは安い労働力として雇用でる企業経営者だけだ。
実際、2014年現在で日本には外国人実習生が17万人もいる。
「実習」と言いながら実質的には、低賃金労働をさせて、経営者は、大儲けしている。
過疎地の農家や水産加工経営者は、外国人実習生を受け入れ、年間数千万円の利益を上げているものも多い。
そういう経営者の利益目的で移民受け入れるのが本音だ。
日本の人口減少を口実しているにすぎない。
移民を受けいる前に、保育所を充実させれば、出生率も上がるし、主婦層も労働力になって労働者不足を解消できる。
人口減少の原因
出生率が2.08以下になれば人口が減少する。日本の平均は1.42だが、東京の出生率は1.15だ。
人口減少の原因は東京の出生率が低いことにある。東京一極集中により、東京は住環境が悪化し、少子化、晩婚化などにより東京の出生率が低くなった。
人口減少の原因は誰が見ても明らかで、東京一極集中を是正すればいい。
しかし、企業にとっては一極集中した方が経営効率がいいから、東京一極集中を辞めない。
ロボット化なども同時にすれば、今の日本の人口で経済を維持することは十分に可能だ。
むしろ、ロボット化により、失業者の増加という可能性すらある。
移民受け入れは、経営者が安い労働力で儲けたいだけ。
その経営者の支持を受けた政治家が日本全体のことも考えず、目先の票や利益のために言っているにすぎない。