防衛力を強化するならば、現在、22隻体制の潜水艦を増強することだ。
しかも、新規で建造する必要もない。
というのは、世界的に潜水艦の耐久年数は30年～40年だが、日本の自衛隊は22年退役させている。（その後練習艦として2年使用）
言わば、まだ使える潜水艦を退役させている。これは潜水艦製造技術を維持するために、毎年、潜水艦を建造するためだ。
したがって、潜水艦の退役年数を現在の22年から30年にするだけで、潜水艦を22隻体制から30隻体制に増強できる。
しかも、1隻当たりの乗組員は65名で、整備・補給などの人員を強化しても1隻当たり300名程度の増員で足りる。
人件費と整備費用の合計は1隻当たり年間100億円で、22隻から30隻に増強しても、年間800億円の増加で足りる。
このように「潜水艦の増強」はもっとも費用対効果が高い増強案だが、岸田首相は潜水艦を強化する方針をだしていない。
岸田首相の防衛力強化策
岸田首相の防衛力強化策は、国産の装備よりも、アメリカ合衆国からミサイルを購入することを優先しているように思える。
しかも、2023年5月のG7広島サミットのために、欧米数か国を訪問し、そのタイミングでアメリカからの武器購入を決定している。