沖縄県庁舎と議会棟
翁長前沖縄県知事が死去したことで、2018年9月30日に沖縄県知事選の投開票が行われる。
保守系の佐喜眞 淳氏（前宜野湾市長）と革新系の玉城デニー氏（前衆議院議員）の事実上の一騎打ちとなった。
本土の人は「保守系の佐喜眞氏」支持が多いが、那覇市民は玉城氏支持が多い。
それはなぜか？
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那覇市と名護市は違う
2017年から沖縄県の市長選挙で翁長知事派の「オール沖縄」候補は次々と落選してる。
その結果、2018年秋の沖縄県知事選でも、保守系候補が当選するのではないかとの見方がある。
しかし、それほど沖縄県の状況は単純ではない。
大票田である那覇市とそれ以外では全く雰囲気が違う。
空前の好景気の那覇市
以前、沖縄では軽自動車が8割くらいだった。
2018年4月と7月に沖縄に行った時は、那覇市内に限ってのことだが高級外車や国産高級車が急増していた。
沖縄というと県民所得が低いイメージがある。確かに平均すると沖縄の所得は低いが、実は低賃金労働者が多い分、会社経営者の所得は高い。
つまり、沖縄の会社経営者は低賃金で沖縄県民を雇用して、大儲けしているのだ。
その会社経営者は那覇市に多く住んでいる。また、県職員、市役所職員、教員も那覇市に多く住んでいる。
那覇市が経済好調な理由
2014年度から2021年度まで、毎年3,000億円の沖縄振興予算が沖縄県に交付される。
長期間、公共事業が増加されることが見込まれるので、2014年頃から、沖縄の建設企業は、ダンプカーの購入など「設備投資」をした。
その減価償却が進んで2018年くらいから、利益が急増したのだと思う。
例えば、ダンプカー1台2,000万円を10台購入すれば2億円になる。購入後2年～3年は、ダンプカーのローン支払い負担が多く、利益はそれほど多くない。
それが、2018年からはローン支払いも終わりつつあり、利益が急増しているようだ。
翁長派は弱体化したか？
翁長氏支持派の「オール沖縄」は、「金秀グループ」（呉屋守将氏）と「かりゆしグループ」（平良朝敬氏）が中心となっていた。
しかし、2018年4月までに、2グループは「オール沖縄会議」を脱退している。
表面的には「オール沖縄」は弱体化しているように見える。
しかし、沖縄振興予算は2014年から毎年3,000億円以上交付されてきた。2014年4月～2018年3月末までの4年間で総額1兆2000億円以上となる。
1兆円以上が沖縄に投じられているのだから、翁長前知事を支持してきた沖縄県内の企業が儲かってないはずがない。
翁長支持派の沖縄県内企業は「オール沖縄」という枠組みを外れたが、引き続き翁長氏の後継者とされる「玉城」氏を支持すると思われる。
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コメント
翁長支持派の沖縄県内企業はすでに数億円、数十億円と投資しているので、翁長氏の後継者が当選しないと公共事業を獲得できない可能性がある。
実際、ブセナテラスを運営するのは國場組のグループ会社で、自民党衆議院議員の「國場幸之助」氏はその一族出身だ。
そして、國場組のライバル「金秀グループ」と「かりゆしグループ」は、革新系「玉城氏」を支持している。
沖縄の選挙はイデオロギーと建設利権が複雑にからみあっている。
本土の人が考えるようにすんなり佐喜眞氏が当選するとは限らない。
かなりの接戦になり、場合によっては玉城氏が当選する可能性もある。