沖縄の左翼運動家と一体化した沖縄の左翼新聞「沖縄タイムス」と「琉球新報」の2紙が沖縄市の小さなコミュティーFM番組を「放送法抵触の可能性」と紙面で書きたてている。
このFM番組はコミュニティーFM「オキラジ」の「沖縄防衛情報局」という番組だ。
この番組はYOUTUBEでも見ることができる。
沖縄タイムスや琉球新報が書いていることが、正しいのかどうか確認できる。
沖縄タイムスは、執拗にこのFM番組を批判しており、さらに読者投稿もこのFM番組を批判するものを掲載している。
新聞社の意向に沿った「読者投稿」を掲載するのは左翼新聞の常套手段だ。
沖縄タイムがFM番組批判記事を掲載したのは2017年9月だが、1ヵ月経過した10月現在、沖縄2紙以外で、このような批判をする者もいないし公的機関が動いたこともない。
沖縄タイムスは15万部発行、年間売上高88億円、社員数約250人。
一方の「沖縄防衛情報局」はキャスター3人で番組を作っている。
言論の自由といのは国民１人１人が勇気を出して守っていかなければいけない。そうでないと中国のような「言論の自由」のない国になってしまう。
実際、日本だって「北朝鮮が日本人を拉致した」という証言をテレビは何十年も無視してきたし、左翼系コンメンテイターは「拉致事件」を否定し続けてた。
このブログに書くことで1人でも売上88億円の「沖縄タイムス」とたった3人で戦う人たちがいることを知ってもらえたらいいと思う。
「告訴するぞ」は脅迫罪が成立することがある
「お前の不正を告発するぞ」と言った場合、真実の追究が目的ではなく、単に畏怖させる目的であれば脅迫罪は成立する（大判大正3年12月1日刑録20輯2303頁）