沖縄県の主要産業、3K産業(基地、観光、公共事業)の経済効果

沖縄県の主要産業は「3K産業」と言われる。

3Kとは「基地」「観光」「公共事業」のことで、頭文字のKから「3K」と名づけられた。

 

米軍基地の経済効果
  • 米軍基地の日本人従業員は9,000人で、賃金合計は年間約500億円。
  • 沖縄軍用地主会連合会は23の地主会が所属し地主数は約4万2000人で、年間地代合計900億円。

 

観光業の規模
  • 観光収入は5,413億円(2014年)。
  • 2014年に那覇空港の国際線ターミナルビルが開業し、外国人観光客が急増、年間98万人となった。観光客全体では716万人(2014年)と過去最高を記録した。
  • 観光客一人当たり県内消費7万5000円。観光客の平均滞在日数は3.8日。宿泊費は一泊平均6,000円。

 

公共事業の規模
  • 平成27年度内閣府の沖縄振興予算総額は3,340億円。
  • 国直轄事業の公共事業は1,424億円で、沖縄県の公共事業費は約1,800億円の合計約3,200億円。

 

米軍基地を返還させ跡地を再開発すれば、米軍基地よりも経済効果があるという試算がある。

しかし、その試算の多くはシッピングモールを建設するものであり、全面返還されると、大型のショッピングモールを沖縄県内に100~200ヵ所作ることになる。

沖縄県の人口140万人を考慮すると大型ショッピングモールは10ヵ所程度で飽和するので、基地の民間転用にも限界がある。

また、観光といってもインフラ整備が必要で、例えば2020年3月に供用開始した「那覇空港第2滑走路」の建設費は2,000億円だった。

観光業はそういった「大型の公共事業」があるから発展・維持できる。単に「海が綺麗」だけでは経済効果はない。

沖縄県には米軍基地があり、そのため公共事業も多く、「本土の政令指定都市」以上にインフラが整備されている。

それが観光業の発展につながっている。その最初の米軍基地がなくなれば、インフラ整備も遅れ、その結果、観光業の発展も遅れることになる。

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