那覇市の現状
那覇市新庁舎
2012年に新築された那覇市役所新庁舎、建設費は96億円、移転費用7億円の合計103億円の市役所庁舎。
那覇市は沖縄県の県庁所在地で人口32万人だ。しかし、本土の人口70万人～80万人の政令指定都市並みに都市整備されている。一見、沖縄県の開発がうまくいっているように見えるが、沖縄県民の実感はそうでもない。
沖縄振興予算が沖縄の貧富の差を拡大した
沖縄は貧富の差の激しい県だ。那覇新都心（おもろまち駅）では5,000万円以上のタワーマンションは完売している。家賃も東京周辺都市並みに高いので、不動産を所有してない人の生活が厳しい。
これは中国で見られる現象と同じで貧富の差が激しくなると富裕層が土地を買うので土地の値段は上昇し家賃も上昇する。そのため土地を所有しない者は高額な家賃の支払いで貧困化する。
沖縄振興予算3兆円の恩恵は沖縄の富裕層しか受けていない。
沖縄の最低賃金は数年前まで時給580円で、沖縄の富裕層経営者は安い人件費を利用して利益を上げてきた。
沖縄県人は優しいと言われる。実際8割の人は優しく親切な人達だ。しかし、1～2割の沖縄の富裕層は、他の沖縄県民を時給580円で雇用して、投資用に土地を買い、豪華な海外旅行に行っている。
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沖縄振興予算は一般人にメリットなし？
沖縄県内は那覇空港第二滑走路建設、モノレール延伸、高速道路、58号線バイパス、糸満線4車線化、首里城周辺道路の電線地中化と公共工事を盛大に行っている。
沖縄振興予算はそういうところに使われて、沖縄の一般県民にはメリットないように思える。
沖縄独立はチャンスでもある？
沖縄振興予算は沖縄の富裕層にしかメリットない。逆に不動産価格の上昇を招いて一般沖縄県民は貧困化する。
それを解消するには沖縄の経済構造を改革しないといけない。しかし、日本政府がそれをすると、沖縄の富裕層が、低所得な沖縄県民の代表のように弱者のふりをして反対するだろう。
本土の左翼系マスコミも沖縄の富裕層を支持するため、日本政府主導の沖縄経済の改革は不可能だ。
一般の沖縄県民にとっては沖縄は独立した方が、自分たちで沖縄経済を改革するチャンスがあると考える人がいる。
沖縄独立で中国人が移住か？
同じ南の島であるシンガポールの面積は720㎢（平方キロ）、人口は540万人だ。
沖縄本島の面積は1,200㎢（平方キロ）、本島の人口（石垣、宮古島など離島を除く）は120万人だから、中国人が200万人くらい移住する余地がある。
翁長知事は中国要人と会談
翁長県知事は、那覇市長時代に数億円で中国人を歓迎するために、龍柱建設を決定した。
また、中国政府「李天然」福岡総領事と2015年1月22日に沖縄県庁で会談している。
2015年4月14日、翁長知事は北京で中国の李克強首相と面談した。