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国内政治 沖縄知事選2018

【翁長沖縄県知事死去】2018 年9月「沖縄県知事選」はどうなる?

2018/08/13

翁長県知事は長年自民党に所属していた。しかし、2014年の沖縄県知事選には、「辺野古基地建設反対」の公約を掲げ、左翼の支持を集めて当選した。

しかし、本当は、「基地反対と言いながら、日本政府から補助金を多く受け取りたい」のだろう。

沖縄の経済界(金秀グループなど)は、翁長知事を支持した。

2018年8月8日、翁長沖縄県知事が死去したことを受け日程が決定した。

  • 2018年9月13日(木) 知事選告示
  • 2018年9月30日(日) 知事選投票日

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沖縄人は優しい人ばかりではない

沖縄人は優しいと言われる。実際8割の沖縄人は優しいが、2割くらいの沖縄人は「がめつい。」

実は、沖縄は低賃金だが、その低賃金を利用して大儲けしている沖縄の経営者も多い。

沖縄の会社経営者は、「米軍基地に反対し、国から補助金を得る」ということを考えて、翁長氏を支持しているのだろう。

 

左翼政党だけでは勝てない沖縄

沖縄は左翼のイメージが強いが、現実は沖縄の左翼の比率は20%程度で、県知事選では左翼系候補は勝てない。

そこで、沖縄の左翼は、保守系候補を取り込み、保守系票を上積みして知事選に勝つことを考えた。その保守系候補が「翁長氏」だった。

 

沖縄県民の党派勢力のイメージ

党派 比率 推定投票率 選挙での比率
左翼系 20% 100% 33%
公明票 10% 100% 17%
保守系 20% 100% 33%
無党派 50% 20% 17%

沖縄の左翼は約20%だが、投票率を換算すると選挙では33%の得票率となる。しかし、33%なので左翼票だけでは県知事選には勝てない。

政策的に近い公明票と合計してやっと50%になるが、国政で公明と自民は連立しているので、公明票が100%左翼候補に流れるとは言い難い。

したがって、左翼候補が確実に当選するためには、保守票の一部を取り込む必要ある。

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翁長県政

翁長氏は、左翼系、公明票、一部の保守票を取り込み、辺野古反対を主張し、国から多額の補助金を得る政策で出だしは順調だった。

しかし、左翼系は、表面は辺野古に反対しながら、国から補助金をもらう翁長氏に対して批判的になってきた。

裏で国とのパイプ役を果たしていた「安慶田(あげだ)」副知事が辞任する事態になった。

教員採用依頼疑惑が辞任の原因だが、教員には左翼系が多い。左翼系からのリークにより辞任させられた可能性がある。

翁長県政は次第に共産党主体になっていく。それに、保守系支持者が反発するようになる。

 

経済界も翁長氏から離れる

2018年2月末までに、翁長氏を支持していた「金秀」グループの「呉屋守将」氏が「オール沖縄会議」共同代表を辞任した。

 

名護市長選、石垣市長選で翁長派候補が敗れる

翁長氏が応援した候補者が2018年2月の名護市長選、2018年3月の石垣市長選で相次いで敗れた。

 

2018年秋の沖縄県知事選はどうなる?

翁長氏を支持していた沖縄の一部の保守層が翁長派から離反していた。

しかし、2018年8月8日、翁長知事が死去したため、翁長氏の後継候補に同情票が集まる可能性がある

また、保守系候補が分裂すれば、翁長氏後継候補が当選する可能性が高まる。

沖縄左翼は保守系の分裂を狙ってくるだろう。実際、2018年3月の石垣市長選で保守系候補が分裂していた。

沖縄の保守は簡単に左翼の誘い水に乗って分裂するので、2018年秋の沖縄県知事選でも保守系候補が分裂する可能性が高い。

沖縄県知事選は、国から補助金を貰うことが本当のテーマであり、2018年8月17日に辺野古への土砂投入が始まれば、辺野古基地移設を阻止することは事実上できなくなる。

沖縄の経営者層は、すぐに「辺野古基地建設に賛成して、より多くの補助金を貰う」作戦に切替えると思われる。

したがって、2018年8月17日に辺野古への土砂投入が開始され、保守系候補が分裂しないならば、保守系候補「佐喜眞淳」宜野湾市長が当選するだろう。



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