ネット情報

レ点商法、1個300円だが1,000億円以上の携帯ビジネスモデル

「レ点商法」とは 「レ点商法」とは、携帯スマホのオプションサービス契約のことだ。契約証の□に「レ」とチェックを入れるだけで契約成立することから「レ点商法」と呼ばれる。 1個月額300円程度のオプション契約を10個以上契約すること...
ネット情報

アマゾン、楽天、ヤフーショッピング 比較

日本の3大ネット通販サイト 日本のネットショッピングを代表するのがアマゾン、楽天、ヤフーショッピング。 経済産業省が発表した『電子商取引に関する市場調査』によると、2013年の日本のネット通販市場は約11兆円。 その3強がアマ...
国内政治

沖縄人は普天間基地の辺野古移設問題をどうする気か?

沖縄知事選挙結果から民意を読み解くと 平成22年(2010年)沖縄知事選挙と平成26年(2014年)選挙を比較すると、保守系は約33万票でほとんど同じだが、革新系は約30万票から36万票へと6万票も増加している。 普天間...
国際情勢・防衛

「そうりゅう型」潜水艦の潜航深度と性能【2018年10月 おうりゅう 進水】

一般に潜水艦の作戦深度は200m前後、中国の潜水艦も200~300mで作戦行動すると言われる。 海上自衛隊の潜水艦の潜航深度は公表されていない。しかし、海上自衛隊の潜水艦救難艇(DSRV)の飽和潜水深度は450mと公表されてい...
国内政治

沖縄人はなぜ普天間基地の辺野古移設に反対するのか?【2018年沖縄知事選を分析】

普天間飛行場(2018年4月 筆者撮影) 沖縄人全員が移転反対ではない 普天間飛行場を廃止して辺野古に移設すれば、普天間基地周辺の住民にとって基地負担の軽減になるのに、なぜ沖縄の人たちが反対するのか? まず、必ずしも沖縄人...
国際情勢・防衛

中国経済はこのまま失速するのか?

 中国の景気減速は明らか 中国政府は中国の景気減速を2013年ころから予想していた。景気対策として不動産バブルを起こして失敗、そして2014年の秋から政府主導で株式市場バブルを起こして、再び失敗。 2015/6以降、中国政府は80兆...
国際情勢・防衛

安保法案は米軍と共同して尖閣防衛することを念頭にしている

日本周辺海域の地理的状況 中国の上海、北京から太平洋を見ると、台湾~沖縄諸島~日本列島によって囲まれている。囲まれているといっても沖縄本島~宮古島間は約300km、宮古島~石垣島間は約130kmの距離がある。 しかし、これらの海峡は...
国際情勢・防衛

インドネシア 高速鉄道、日本が中国に負けた理由

インドネシアの高速鉄道建設を中国が受注した。 この高速鉄道建設は日中で激しく受注を争っていたがなぜ日本が負けたのか? インドネシア高速鉄道とは? インドネシアは首都ジャカルタから東のバンドンまで全長140kmの高速鉄道を建設する計画を...
経済・統計

ゆうちょ銀行 上場 今後の株価の推移は?

2015年11月4日にゆうちょ銀行は上場した。 個人の人気が相当に高い。IPOの需要では「ゆうちょ銀」は売り出し約4億1200万株に対して購入需要は5倍以上だった。かんぽ生命の需要は同じく10倍だった。 1,700円台で...
国際情勢・防衛

中国経済は、バブル崩壊しない? 

中国の景気減速は明らかだ。バブル崩壊なのか? 中国経済は人件費高騰により、生産コストが上昇し、世界の工場として役割を終えつつある。実際、中国の経済成長は目標の年率7%を割り込み年率6.9%となった。 日本のバブルとその後...
ネット情報

オムニ7とは? ネット通販の商品をセブンイレブンで受け取れるサービス

セブン&アイグーループのネット通販を統合したサイト 送料無料でセブンイレブンで受け取れる。 オムニ7とは「オムニチャンネル」(あらゆる販売チャネルを統合すること)+「セブンイレブン」の造語と思われる。 対象通販 ...
国際情勢・防衛

中国が南沙諸島(南シナ海)に固執するのは潜水艦発射弾道ミサイルSLBMのため

現在の核抑止力は陸上発射のICBMと潜水艦発射のSLBMが中心になっている。陸上発射の弾道ミサイルICBMは敵の一次攻撃で70~80%は破壊されると言われる。 しかし潜水艦発射型弾道ミサイルは水深300m~600mの海に潜っている潜水...
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