2016年6月1日、中国の習近平主席は北朝鮮のリ・スヨン朝鮮労働党副委員長と会談した。メンツを重んじる中国では、中国の主席が格下の北朝鮮の朝鮮労働党副委員長と会談することは、通常ではありえない。
中国が東アジアで完全に孤立し、味方は北朝鮮しかいないとことを意味する。
日本を含むＧ7諸国
2016年5月のＧ7サミットは日本は議長国として中国の南シナ海の軍事化、東シナ海への海洋進出の動きに対して「強く反対する」と首脳宣言に盛り込んだ。中国よりと見られたイギリスとドイツも最終的に日本の立場に賛成した。
アメリカとベトナムの動き
アメリカのオバマ大統領はＧ7サミットの直前にベトナムを訪問した。アメリアカはベトナムへの武器輸出を全面解禁した。これにより、ベトナムはアメリカから最新の武器を輸入でき、中国に対抗できるようになる。
ベトナムはロシアからキロ級潜水艦を6隻購入している。また、中国も同じキロ級を12隻購入している。しかし、ベトナムが購入するキロ級潜水艦は射程約300kmの潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM)を搭載するなど中国よりも最新型で性能がいい。
アメリカと韓国の動き
アメリカと韓国はTHAAD（高高度迎撃ミサイル）を韓国に配備することで合意した。本来は北朝鮮の弾道ミサイル用であるが、中国の弾道ミサイルも警戒迎撃できることから、中国が反対していた。
台湾
台湾では中国と距離を置く祭英文総統が就任した。これに対して中国は中国人が台湾に観光する際に必要な許可書の発行を減少させる措置をとった。その結果、中国人観光客が台湾から消えた。
インドネシア
2015年秋、中国はインドネシアの首都ジャカルタとバンドン間140kmの高速鉄道を受注した。しかし、中国側の準備不足でいまだに着工できない状態で。インドネシアと中国の関係も悪化しつつある。
フィリピン
フィリピンは中国の南シナ海の領有権主張は国際法に違反しているとして、オランダ・ハーグの仲裁裁判所に訴えている。
まとめ
中国経済は過剰生産で、無理やりGDPを底上げしたバブル状態でいつ経済破綻してもおかしくない状態。実際に、国営企業の給料未払いなどで各地で暴動を発生している。南シナ海の軍事化により国際社会から完全に孤立化している。
中国が接近できるのは北朝鮮とロシアくらいだ。しかし、北朝鮮もNo.2を派遣するなど良好な関係ではなく、ロシアとも基本的に対立関係がある。
2016年9月4~5日に中国の杭州で開催されるG20首脳会議で、中国側の巻き返しがあるかもしれない。