トランプ大統領は本気で在日米軍を撤退させる

トランプ大統領は在日米軍の駐留費の全額負担を日本に要求しており、それができないなら在日米軍を撤退させると公言していた。

これは単なる脅しではなく、本気の発言だ。

当面は、現在約7,200億円の日本側の在日米軍駐留費を1兆円に増額することで妥協するだろう。

しかし、トランプ大統領の本音は、米戦闘機、空母などの建造費も日本側の負担にすべきと考えている。そうなると、日本側の負担は毎年4~5兆円にもなる。

これは日本側も負担できない。

最終的には、米軍は大幅撤退するだろう。

トランプ大統領は、米軍は国際紛争に関与する気がない。「アメリカは世界の警察官ではない」と発言している。

軍事的にも無人機をアメリカ国内の基地で遠隔操縦し、イラクで飛行させている。米軍の移動は高速化しており、グアムやハワイから容易にアジア地域に展開できるようになってきている。

少なくとも空軍については、日本に米軍基地さえあれば、常駐する必要はない。

また、沖縄は中国や北朝鮮に近く、敵からミサイル攻撃を受ける可能性が高い。実際、在韓米軍は、ソウル近郊から南約40kmの平沢市に移転しようとしている。

アメリカ軍が、前線から後退する方針は明らかだ。

在日米軍基地は、必要最低限の戦力にして、有事に、グアム、ハワイ、アメリカ本土から軍隊を展開する形になるだろう。

米海軍については、移動速度が時速40キロくらいなので、日本に駐留し続ける可能性が高い。

在日米軍駐留費

在日米軍の駐留経費は、大きく3つに分かれる。また、防衛省が負担する経費以外に、関係省庁が負担する経費もあり、メディアによって金額にばらつきがあるのはこのためだ。

・日米安保条約上、日本が負担する経費

・思いやり予算

・日本政府、自治体が実施する米軍基地の対策費

 

1,920億円 日米安保上の日本が負担する経費のうち、防衛省経費
周辺対策570億円
施設借料988億円
リロケーション38億円
その他(漁業補償等)256億円
提供施設整備206億円
労務費(福利費)264億円
合計1920億円
1,521億円 特別協定による負担
労務費(基本給)1194億円
光熱水料費249億円
訓練移転費用78億円
合計1521億円
1,707億円 米軍再編費用
388億円 基地交付金
1,658億円 提供普通財産借上試算

・これらを合計すると、7,194億円となる。

error:Content is protected !!