2018年9月に、沖縄県知事選が予定されている。
自由民主党は、翁長現知事に対抗する候補を模索しているが、現石垣市長の中山義隆氏の名前も浮上している。
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中山義隆氏
1967年生まれの49歳、沖縄県石垣市生まれ、八重山高校卒業後、近畿大学を卒業し、野村證券に入社後、1996年に退職。
2004年八重山青年会議所理事長就任、2006年石垣市議に初当選、2010年自民党公明党の推薦を受け石垣市長に当選した。
沖縄では地縁血縁が重要
石垣島は沖縄本島から400km離れているので、沖縄本島の住民からすると、石垣市の政治家はなじみが少ない。沖縄の選挙では地縁血縁が重要視される。
したがって「中山氏が沖縄県知事選の有力候補とは言い難い」
例えば、仲井真 前沖縄県知事は大阪府生まれだが、小学校から高校まで沖縄本島で居住しており、また沖縄県副知事や沖縄電力社長を歴任し、地縁血縁があった。
沖縄県知事選で左翼系政治家は当選できない
沖縄県の人口は約140万人、有権者数は約100万人だ（2014年）。投票率を60％とすると投票数は60万票となる。30万票を超えれば沖縄県知事選に当選できる可能性が高い。
沖縄は左翼が強いと思われているが、コアな左翼票は10万票～20万票程度しかなく、左翼票だけでは知事選で勝てない。
過去数回の沖縄県知事選を見ても左翼系候補は、コアな左翼票10万票～20万票に一般票を加えても30万票を大きく超えることはなかった。
そこで、2014年の県知事選では、左翼勢力は当時の那覇市長だった保守系の翁長氏（自民党）を擁立し保守票を取り込み、左翼系知事が誕生した。
2014年沖縄知事選得票数
| 候補者名 | 得票数 |
| 翁長雄志 | 360,820票 |
| 仲井真弘 | 261,076票 |
| 下地幹郎 | 69,447票 |
2014年の県知事選は、左翼系は翁長氏に一本化できたが、保守系は仲井真氏と下地氏に票が分かれた。
保守系2候補の獲得した票は「合計33万票」で、左翼系の推す翁長氏の「36万票」と接戦だった。
下地幹郎氏
下地氏は宮古島出身で、父が沖縄の大手ゼネコン「大米建設」を創業した。大米建設は沖縄県立博物館・美術館、那覇空港自動車道、新石垣空港ターミナルなどを共同企業体（JV）に参加し建設施工している。
2018年沖縄県知事選
2014年沖縄県知事選では、「翁長氏36万票」、「保守系2候補合計33万票」だったので、保守系候補が一本化できれば、県知事選で勝てる可能性は十分にある。
2018年の沖縄県知事選では18歳以上が有権者となるので、有権者数は115万人となる。
沖縄は若年層が多く、18歳～20歳の票を取り込むことが選挙戦の重要ポイントとなる。
左翼政党の動き
2018年の沖縄県知事選は、名護市長選で左翼系の稲嶺氏が落選したことで、左翼候補は不利と思われる。
しかし、沖縄左翼は、保守系候補を左翼に取り込むことで一部の保守票を取り込んで選挙をすることがあるので、2018年はそういう新な知事候補者を担ぐ可能性もある。
その場合、再び左翼系知事が誕生する可能性もある。
コメント
沖縄県民は優しいと言われるが、実際には成人式で荒れることが多い。これはどういうことか？
実際に沖縄に行った感触では、沖縄県民の8割は優しい人だが、2割は性格が悪い。
沖縄はコネ社会なので、貧富の差が固定しやすい。コネを使って仕事した方がお金持ちになる不公正な社会という面もある。
沖縄の会社経営者は他の沖縄人を低賃金で雇いお金持ちになり、不動産を購入する。その結果、沖縄の不動産は高くなり、家賃も高めになっている。
性格のやさしい沖縄人は低賃金で、また家賃も高いことから、余計に貧しくなっている。
そこに左翼系政党が支持を集める理由がある。
しかし、その左翼系政党は実は沖縄の富裕層と裏でつながっている。沖縄の富裕層は左翼系政党を使って、沖縄の公共事業を増加させ、大儲けしている。
だから、沖縄県知事選は、一筋縄ではいかない。
沖縄に行ったことのない人や数回行っただけの本土の人間は、「沖縄は貧しいくて可哀そう」と同情心からを持つかもしれない。
そこを性格の悪い一部の沖縄人に悪用されて、多額の沖縄振興予算が沖縄に交付されている。
沖縄振興予算は、公共工事に使われ、沖縄の建設会社は売上・利益が上がる。その公共事業を受注ししている建設が、辺野古反対運動を会社ぐるみで支援している。
つまり、沖縄振興予算が辺野古反対運動の資金源に使われているとも言える。そして性格の悪い沖縄人は、さらに沖縄振興予算増額を要求し、さらにお金持ちになる。
そして、沖縄の不動産価格が高騰し、沖縄の庶民はますます貧しくなる。そして、沖縄の左翼政党を支持率を上げるという悪循環に陥っている。
本土の人間は沖縄人を性格のいい田舎者となめすぎている。