2015年11月4日にゆうちょ銀行は上場した。
個人の人気が相当に高い。IPOの需要では「ゆうちょ銀」は売り出し約４億1200万株に対して購入需要は５倍以上だった。かんぽ生命の需要は同じく10倍だった。
1,700円台で株価が横ばいだが、将来性あり
上場初値1,680円で寄り付いてその後2週間、1,700円台で株価は横ばいが続く。公募（IPO）価格1,450円で買った人や初値近辺で買った人の利食い売りが1,800円近辺でで上値を押さえている。
1,700円台で株価が推移しているということは、1,700円台で株価の底固めをしていることだ。
限度額300万円の引き上げか？
現在、郵貯の預け入れ限度額は1,000万円だが、これを300万円上積みして1,300万円に引き上げることが検討されている。
2016年の年明け以降、郵政民営化委員会で諮ったうえで、関係政令の改正手続きにはいると報道された。
高い配当利回り
売り出し価格をベースにした配当利回りは、日本郵政は3.3％、ゆうちょ銀行は3.5％、かんぽ生命は2.5％と日経平均採用銘柄の平均2％よりも高い。
ニーサ（ＮＩＡＳ）口座の買い需要も期待
ゆうちょ銀行は全国的に知名度が高く、また、すべての年齢層に知名度が高い。しかも、配当率が高いのでニーサ（ＮＩＡＳ）口座の買い需要期待できる。
例えば500株×1,700円＝85万円をニーサ（ＮＩＡＳ）口座で買えば、1株当たり年間50円の配当予想なので、年間2万5000円の配当が期待できる。ニーサ（ＮＩＡＳ）口座なので非課税で配当が受け取れる。
ニーサ（ＮＩＡＳ）口座は毎年非課税枠が新規で設定され、2016年は120万円の新規非課税枠に拡大される。また年間80万円のジュニアニーサも始まるので、2016年年1月からニーサ口座での買い需要が高まる可能性がある。2016年3月には配当もあり、さらに買い需要が高まる可能性がある。
割安水準
PBRという株価が純資産の何倍かという指標があるが、ゆうちょ銀行は0.6倍。つまり、企業の純資産よりも株価時価総額が少ないという割安の株価にある。
政府保有株追加売却懸念
今回の上場で政府は「ゆうちょ銀行」の株式の約10％を売り出した。政府は約50％まで売り出す方針だが、それは早くても2～3年後で当面需給は悪化しない。
2016年3月業績予想
経常利益 4,600億円
当期純利益 3,200億円
1株当たり当期純利益 85円
1株当たり配当（半期分）25円
株価指数連動ファンドの買いが期待できる
投資信託の中にはトピックス(TOPIX,東証株価指数）に連動する運用を行うものがある。そういう投信は、絶対に郵政3社の株を組み入れなくてはいけない。そのため買い需要が年末までに数千億円はあると言われる。
MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は、日本郵政（6178）とゆうちょ銀行（7182）を2015年11月18日に指数に組み入れた。また、TOPIXも2015年12月29日に指数に組み入れる。
2016年3月までに、高配当に注目した投信や個人の買いが断続的に入ると予想される。
ゆうちょ銀行の運用残高
日本国債保有額 106兆円（2015年3月）
外債（外国証券） 10兆円（2015年3月）
国内株式 2兆円（2015年3月）
アメリカの利上げの影響は？
2015年12月にもアメリカFRBが利上げするとの予測がある。利上げは株価的にはマイナス要因だが、すでにアメリカの市場金利は上昇しており、実際にアメリカの利上げで株価が下落しても一時的と思わる。
ゆうちょ銀行が保有する外債は米金利引き上げで債券価格は下落するものの、為替が円安に動けば、円換算では外債価格は上昇する可能性もある。また新規の外債投資の利回りが改善するというメリットもある。
まとめ
NTT以来の大型新規上場銘柄であるため個人、機関投資家の注目が高い。業績の急成長は望めないが、高い配当利回りと知名度から、当面（2016年3月まで）底堅い動きが見込まれる。
IPO（新規公開）で入手した個人の売りが一巡すれば、買い需要がさらに強まる可能性がある。来年にかけ2,000円もありえる。
郵便事業は地方では赤字になっており、「日本郵政」株よりも「ゆうちょ」株、「かんぽ生命」株の方が有望と思われる。また、上場直後の動きでは「かんぽ生命」は上昇しすぎている。
「かんぽ生命」株の最小売買金額は約40万円であり、「ゆうちょ」銀行株は約18万円で買えるので個人の買いが入りやすいと判断した。
注意）投資は自己責任でお願いします。