アメリカファースト（米国第一主義）
トランプ大統領の政策はアメリカファースト（米国第一主義）につきる。具体的には、アメリカ国内の経済力を立て直す。アメリカ国外の国際紛争にはできるだけ関与しない。
対日関係
トランプ大統領は、「ゲームチェンジャー」だ。つまり、在日米軍の駐留経費の概念から変えてくる。
現在、日本政府が負担する在日米軍駐留経費とは米軍基地用地代、米軍基地の日本人従業員労務費、基地の光熱水料、訓練移転費用、米軍住宅建設費、沖縄海兵隊グアム移転費用などの7,224億円だ。
つまり、在日米軍駐留経費には米兵4万人の人件費や戦闘機、空母などの艦船の費用は含まれていない。
トランプ大統領は、米兵の人件費、戦闘機、艦船の費用も負担を求めてくるだろう。
現在の7,224億円から大幅に増加して1兆円以上を要求してくるだろう。
しかし、これは短期的な政策で、将来的には、在日米軍撤退、大幅縮小の政策を取るだろう。
対露政策
ロシアのクリミア併合に対して、融和的な政策をとる可能性がある。個人的にはトランプ大統領とプーチン大統領は同じようなタイプで協調体制が取りやすい。
ロシアは高度な暗号解読技術を持っており、これが、なんらかの形でヒラリー・クリントンのメール問題に関与したとの噂がある。
アメリカ・オバマ政権は日本とロシアが領土問題を解決し、協調することを懸念していた。しかし、トランプ大統領は日本とロシアの領土問題には関心がないので、北方領土問題にアメリカが介入する可能性は少なくなる。
しかし、米国とロシアの協調体制ができれば、ロシアは日本と協調する必要がなくなるので、ロシアが北方領土を日本に返還するメリットは少なくなる。その点では逆に領土問題解決は困難になる。また、日本側の経済協力の金額が大きくなる可能性がある。
対中国政策
アメリカのオバマ政権はアジア重視の政策をとり、中国と対峙することが多かった。しかし、トランプ大統領はアジアに関心はない。在韓米軍、在日米軍を撤退する政策を取る。
アメリカ軍が撤退した空白に、中国が進出することを認める可能性がある。
そもそも、トランプ大統領が勝利したのは、中国がヒラリー・クリントンを支援しなかったからだ。その点、トランプ大統領と中国習近平主席とはすでに暗黙の協調関係にあると言える。
中国政府は米国籍を保有する米系中国人を通じて、ビル・クリントンを支持してきた。それでビル・クリントンは大統領になった。ビル・クリントンの対日政策は厳しいものになった。
まとめ
トランプ大統領は、米国第一主義を貫く。当面は在日米軍駐留経費1兆円で妥協するだろうが、その先には、在日米軍撤退、大幅縮小の可能性がある。
また、在日米軍撤退の空白に、中国が進出することを容認するだろう。したがって、日本は中国と1対1で対峙しなけれなならない。安倍政権は憲法改正に動くしかない。