首相官邸へのメールに効果があるのか?
首相官邸のホームページには「ご意見・ご感想」というページがあり、誰でも意見を送れるようになっています。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
「首相官邸にメールを送っても、どうせ国は動かない。」
そう思っていませんか?
しかし、筆者が2016年に首相官邸へ約2,000文字のメールを送ったところ、数か月後に政府(当時の菅官房長官)は関係省庁の局長級による対策チームを立ち上げてくれました。
筆者が提案した3つの対策案のうち、1案は約8億円、もう1案は約13億円の国家予算(平成29年度・2017年)で実施され、残る1案は緊急を要するため自治体の補正予算(平成28年度・2016年)により2017年1月に実現しました。
(この対策は、テレビの全国ニュースや全国紙でも取り上げられました。現在もネットで記事を閲覧できますが、左派勢力からの批判が多かったためここでは詳しく触れません。逆に言えば、左派から反対が出るほど、効果的な政策だったということです。)
筆者の経験から言えるのは、首相官邸へのメールは「国の政策に影響を与える可能性がある」一つの手段だということです。もちろん、必ず効果があるわけではありませんが、何もしなければ状況は何も変わらないのです。

したがって、最終的な判断は内閣官房長官が行う思います。2025年8月現在の内閣官房長官は林芳正衆議院議員ですので、彼が最終判断をする可能性がありそうです。
ちなみに、内閣官房副長官は、橘慶一郎衆議院議員(政務)、青木一彦参議院議員(政務)、佐藤 文俊(事務:前総務省総務事務次官)となっています。
首相官邸メールは、事務方の内閣官房副長官である佐藤文俊(前総務省総務事務次官)氏の担当と推測されます。
だからこそ、自分の考えに沿った国民からのメールがくれば「国民の意見を採用した」形にして、上層部に提案しやすいのです。
一方的に自分の意見を押しつけるのではなく、読む相手の立場を考えた書き方が大切だと思います。
官邸フォームは最大2,000文字まで入力できます。
思いついたまま書くとダラダラ長くなってしまうので、まずはテキストソフトで下書きを作るのがおすすめです。
- 箇条書き
- 見出し
- 簡潔な文章
- (自分の作成したメールをAIに読み込ませ、文章をブラッシュアップしてもらう)
を意識すれば、読みやすく整理されたメールになります。
数字や根拠を入れる
「私はこう思う」だけでは説得力が足りません。ネットで調べられる範囲でもよいので、
- 統計データ
- 金額や人数
- 過去の事例
など、数字を添えて具体的に書きましょう。
メールを読む担当者は自ら数字を調べる必要がなく、メールの内容を検証するだけで、上層部に報告できるので、採用されやすくなります。
政府内部では、いくつかの政策の選択肢があって「どれを選ぶか」協議中のことがあります。
そこに国民からの意見がタイミングよく届くと、政策の後押しになる可能性があります。
特に首相官邸の担当者は東京にいるため、地方や一般市民の生活実態に疎いこともあります。例えば、「地方都市の〇〇付近では街灯や防犯カメラが少なく、犯罪が多い。」など、東京に勤務する担当者はよく知らないのです。
だからこそ「抽象的な理想論」よりも、
- 実際に、生活の中で困っている具体的な内容
- それを改善するための具体的な提案
書き方を工夫すれば、実際に国の政策に影響を与えることすら可能です。
- 読む相手(公務員)の立場を考える
- 下書きで整理し、読みやすくする
- 数字や根拠を添える
この3点です。
「一市民の声」でも、届き方次第で国を動かす力になるかもしれません。
件名:子育て世帯への支援強化についての要望
本文:
いつも国政運営にご尽力いただきありがとうございます。
私は地方都市に住む40代の会社員で、2人の子ども(小学生と中学生)を育てています。
現在、子育て世帯を取り巻く環境は厳しく、特に教育費や生活費の負担が重くなっています。以下に具体的な課題と要望をまとめました。
【現状の課題】
- 文部科学省の調査によれば、公立高校の学費以外にかかる「授業料外費用」は年間平均約45万円、私立では約100万円を超えるとされています。
- 地方では塾や習い事の選択肢が少なく、結果的に都市部と比べて教育格差が広がっています。
- また、共働き世帯でも学童保育の定員不足により、放課後の子どもの居場所が十分に確保できません。
【要望】
(1)教育費の軽減
- 公立中学校・高校の教材費や部活動費に対する補助を拡充していただきたいです。
- 特に地方の低所得世帯に対しては、学習塾に通えない子どもへの支援が必要だと思います。
(2)学童保育の拡充
- 学童の定員増加と、利用時間の柔軟化(19時以降まで開所など)を全国的に推進してください。
- 地方自治体によって格差が大きいため、国からの補助金を増やすことで全国的な底上げを期待します。
【まとめ】
子育て世帯の負担を軽減することは、少子化対策の根幹であり、日本の将来を支える大きな投資だと思います。
「教育費を安心して払える社会」「子どもを育てやすい環境」を整えることで、多くの家庭がもう一人の出産・子育てに踏み出せるはずです。
以上、ご検討いただければ幸いです。