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安倍、トランプ会談の内容、TTP、在日米軍駐留費は問題にならずか?

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安倍トランプ会談

2016年11月17日(米国時間)、日本の安倍首相とトランプ次期大統領がNYのトランプタワーの自宅で会談した。

多くのメディアは、「TTPと在日米軍駐留費問題」が話し合われると予想していた。しかし、実際には、「TTPと在日米軍駐留費問題」は主要テーマにはならなかったと思われる。

トランプ陣営の現状

トランプ氏は、キッシンジャー元国務長官と2016年11月17日に会談している。トランプ氏がキッシンジャー氏から、外交問題、ロシア、イラン、欧州問題のレクチャーを受けたと考えられる。

つまり、トランプ氏は、日本と外交問題を協議できる体制にはない。トランプ氏はビジネスマンであり、外交経験がない。そこで、外交経験の長く、ロシアのプーチン首相とも親交のある安倍首相から、外交問題について意見を聞きたかったと思われる。

そのため会談の予定時間も45分から1時間30分に延長された。これはトランプ氏が安倍首相に外交政策について質問し、安倍首相が外交を教えるという内容だったと思われる。

成果はあったのか?

大統領就任前、また、外交経験のないトランプ氏が外交交渉などできるはずもない。外交的な成果はなかったが、安倍首相とトランプ氏は個人的信頼関係を築けたと言える。しかし、トランプ氏の外交政策が親日的になるかどうかはわからない。

トランプ氏は米国第一主義を掲げて当選したのだから、米国第一主義を否定するような政策はとらないだろう。

まとめ

トランプ氏は各国首脳と会談し外交を勉強する段階にいる。外交交渉ができる状態ではない。今後、トランプ政権が成立してから対日政策が決定されるだろう。

マイケル・フリン氏は今回の安倍・トランプ会談に同席した。彼がトランプ政権の外交責任者になることは確実だろう。そして、マイケル・フリン氏は2016年10月11日に来日、菅官房長官と会談している。

つまり、安倍首相は大統領選挙期間中にNYでヒラリー氏と会談したが、同時に、トランプ氏の外交責任者マイケル・フリン氏と東京で接触していたのだ。

安倍首相の外交能力、国際情勢分析は鋭いものがある。

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