コラム

コラム

【2020年】世界海軍力 ランキング 日本は4位、1位アメリカ、2位ロシア、3位中国

出典 US.NAVY この「世界海軍力 ランキング」は世界各国の通常兵器による海軍総兵力のランキングであって、必ずしもランキング上位の国がランキング下位の国に戦争で勝つわけではない。 例えば、中国は3位、日本は4位だが、日本周辺...
コラム

【2019年8月】北朝鮮がミサイル発射した意図、韓国がGSOMIA破棄後

韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を2019年8月23日に日本に正式に破棄を通告した。 その翌日24日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを2発発射した。 北朝鮮の意図 韓国のGSOMIA破棄は北朝鮮にとっ...
コラム

【ブロガー予想】韓国・文政権2022年までに米軍撤退、北朝鮮と統一?【5年任期中】

韓国・文在寅政権が、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。 引用 コメント 韓国の文在寅大統領は「韓国と北朝鮮との統一」...
コラム

韓国政府 GSOMIA破棄で、在韓米軍撤退か?

2019年8月23日、韓国政府は正式にGSOMIA破棄を日本政府に通告した。 2018年のGSOMIAによる情報交換は7件であったため、GSOMIA破棄の影響は少ないとの見方があるが完全に的外れだ。 ネットワーク化する現...
コラム

GSOMIA破棄 「韓国は中国と接近」「北朝鮮は米国と接近」

2019年8月23日、韓国はGSOMIA(軍事情報保護協定)の破棄を日本政府に通告した。 日本国内では「韓国に不利な決断」と言われるが、それは間違いだ。 韓国は米中対立で「中国側につく」と宣言したに等しく、安全保障上、中国に接近...
コラム

【2019年夏】中国共産党「北戴河会議」で対米強硬路線を確認か?

中国共産党幹部と引退した「長老たち」は毎年夏に、北京郊外の河北省の避暑地に滞在し、今後の政策を決定する「北戴河会議」を開く。 2019年夏の北戴河会議では、対米強硬路線を確認したようだ。 米中対立の原因 そもそも、...
コラム

韓国徴用工問題 本当の目的は100億円財団設立か?

韓国の元徴用工が日本企業を相手取り、韓国で損害賠償訴訟を起こした。韓国の最高裁は、2018年10月に韓国人元徴用工の勝訴判決を下した。 その後、韓国人元徴用工は、日本企業の韓国内資産(合弁企業の株式)を差し押さえ、2019年5月から3...
コラム

韓国海軍 駆逐艦は、なぜ自衛隊機にレーダー照射したのか?

出典 防衛省 まず、2018年12月の朝鮮半島を状況を見る上で、重要なニュースを「産経新聞」が報道している。 【ニューヨーク=上塚真由】カナダの公共放送CBC(電子版)は21日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」...
コラム

沖縄人は、東京人が嫌い? 沖縄知事選に影響か?

2018年9月16日に安室奈美恵さんが芸能界を引退した。 それに関連して、沖縄県民の話が記事になることが多かった。 ある沖縄県民は「安室奈美恵さんが2000年の九州沖縄サミットで歌うまでは、東京に行くと沖縄出身であることを小馬鹿...
コラム

民主党が再エネ賦課金を導入、月額1,639円、年間1万円以上の負担増加

再生エネルギー固定価格買い取り制度 民主党菅直人元首相は2011年に「再生可能エネルギー買い取り法案」を国会に提出しし成立した。 太陽光などで発電した電気を、一般の電気代よりも高い「固定価格」で電力会社が買い取り...
コラム

立憲民主党、集団的自衛権に反対、国連憲章51条は集団的自衛権を認めている

立憲民主党は集団的自衛権に反対している。 しかし、国連憲章第51条には加盟国に集団的自衛権を認めている。 国連憲章第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和...
コラム

朝日新聞の社説「政治空白」は正しいのか?2017年9月30日

 「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、1カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。 引用 朝日新聞  朝日新聞の言う「政治空白」とは日本の衆議院の解散(2017年9月28日)から投票日(2017年10月22日)ま...
スポンサーリンク
error:Content is protected !!