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国際情勢・防衛

中国特使が北朝鮮訪問、交渉決裂なら、11/20-21に米国が北朝鮮をテロ支援国再指定か?

2017/11/21

中国特使の北朝鮮訪問

中国共産党の外交を担当する中央対外連絡部の宋濤(そう・とう)部長(閣僚級)が2017年11月17日、習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮への訪問をした。

2017年11月9日のトランプ大統領と習近平主席との会談を受けて、北朝鮮へ特使派遣するものであり、交渉次第では極めて重大な事態に発展する可能性がある。

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中国特使である宋氏は2017年11月17日、北朝鮮の朝鮮労働党 崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長と会談した。

日程は公表されていないが、2017年11月19日に金正恩党委員長と会談すると見られる。

 

米中首脳会談の内容とは?(当ブログ予想)

2017年11月9日、トランプ大統領は習近平主席と会談したが、中国との貿易不均衡問題についてはほとんど問題化しなかった。

これは、中国との何らかの取引が成立したためだと思われる。

その米中の取引とは、中国が北朝鮮に核・ミサイル放棄するよう交渉することだった可能性がある。

その交渉役が今回の中国特使 宋濤部長だ。

 

米朝交渉の内容

中国特使 宋濤部長は2017年11月9日の米中首脳会談の結果を北朝鮮に伝えると思われる。

その内容はどのようなものか?

予測1(当ブログ予想)

北朝鮮が核・ミサイル放棄しない限り、米国は軍事的圧力をかけ続ける。

予測2(当ブログ予想)

北朝鮮が核・ミサイル放棄しない場合、米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定する。

 

米国の動き

サンダース米大統領報道官は(11月)16日の記者会見で、北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定の是非について、来週初めにもトランプ大統領が判断を公表するとの見通しを示した。

引用 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2359378017112017000000/

 

米国が北朝鮮をテロ支援国家再指定した場合

米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定した場合、北朝鮮への経済制裁がより強くなる可能性がある。

さらに、国連安全保障理事会で北朝鮮に対するさらなる決議がされる可能性があり、武力行使の可能性がさらに高まる。



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