韓国の「元徴用工」原告（支援団体）は、すでに差し押さえている三菱重工などの韓国内の資産売却を韓国の裁判所に求める見通しとなった。
実際の資産売却手続きには約3ヵ月かかり、2019年12月になるとの見方もある。
韓国を貿易保険対象外に？
これに対して、日本側の対抗策としては、「韓国を貿易保険の対象外」とすることが考えれらる。
貿易保険とは、日本企業が外国に輸出する際に、代金回収不能となった場合、日本政府が100％出資している「貿易保険会社」が輸出代金を支払う保険のこと。
この保険により、日本企業は安心して輸出できる。
もし、韓国を「貿易保険」の対象外とすると、日本企業が韓国に輸出する場合に前払いを要求することになり、韓国企業は資金繰りが苦しくなる可能性がある。
例えば、今までは、韓国企業は日本から輸入して、韓国内に転売して資金回収した後に支払うこともできた。
詳しく言うと「L/C 信用状取引」というもので、手形の割引のように、銀行融資のように輸入から3ヵ月後に支払う「後払い」することができた。
しかし、それが日本から輸入する前の「前払い」になると、韓国企業は資金ショートする可能性がある。