2017年9月3日、北朝鮮は地下水爆実験を行った。爆発力は160キロ・トンで広島型原爆（15キロ・トン）の10倍以上とみられる。
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なぜ、この時期に核実験を実施したのか？
2016年9月9日、北朝鮮は建国記念日に核実験をしたため、2017年も9月9日が有力視されていた。
しかし、2017年9月3日に、前倒しして核実験をした。この背景には中国の国内政治が関係していると思われる。
中国は現在、習近平派と胡錦涛派が手を組み、江沢民派を一掃しようとしている。
2017年10月18日に5年に1回の中国共産党大会の開催日程が決定した。
これで、中国共産党大会での「チャイナ7」といわれる中国共産党政治局常務委員の人選が決定したと思われる。
読売新聞が8月24日付でスクープした中国共産党政治局常務委員の予想人事
| 序列 | 名前 | 派閥 |
| １位 | 習近平 | 習近平派 |
| ２位 | 李克強 | 胡錦涛派 |
| ３位 | 汪洋 | 胡錦涛派 |
| ４位 | 胡春華 | 胡錦涛派 |
| ５位 | 韓正 | 習近平派 |
| ６位 | 栗戦書 | 習近平派 |
| ７位 | 陳敏爾 | 習近平派 |
「チャイナ7」には江沢民派は1人も残らないと予想される。さらに習近平主席は人民解放軍をも掌握すると思われる。
胡錦涛前主席は、政治のトップであったが、人民解放軍は江沢民が掌握していたため、思うように政治ができなかった。
10月18日に、習近平主席は「チャイナ7」と人民解放軍の両方を掌握すると見られ、その前に江沢民派は習近平政権に何等かの抵抗をする意図があった可能性がある。
江沢民派の動き
権力闘争に敗れた江沢民派は、今後、収賄罪や不正蓄財で摘発され、子供や孫までも不遇の人生を送ることになる。
そこで、江沢民派で「チャイナ7」政治局常務委員の序列3位「張徳江」氏が動いた可能性がある。
張徳江氏は、中国東北部吉林省で朝鮮語を学び、北朝鮮・金日成総合大学にも留学し北朝鮮と関係が深い。
10月18日の共産党大会で江沢民派を一掃される見通しなので、江沢民派の張徳江氏にとって、北朝鮮問題を拡大させ、習近平政権に揺さぶりをかける魂胆かもしれない。
また、江沢民派の軍部を集結して、習近平政権に抵抗することも考えられる。
後がない江沢民派にとっては朝鮮半島が不安定になる方が都合がいいのだ。
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北朝鮮の状況
北朝鮮は1990年の張徳江氏訪朝以来、江沢民派と親密な関係にある。
「習近平政権 VS 江沢民派」という敵対関係にあるので、「習近平政権 VS 北朝鮮」と関係が悪い。
実際、金正恩委員長と習近平主席は一度も首脳会談をしていない。
江沢民派の張徳江氏にとっては北朝鮮が核実験し朝鮮半島が不安定になると、10月18日の共産党大会で習近平主席の指導力の欠如として責任追及できる可能性があるので好都合だ。
アメリカの動き
アメリカのトランプ政権は中国の基本的に習近平政権を信用はしていない。しかし、2017年4月の米中首脳会談で中国に100日計画という猶予を与えた。
これは、トランプ大統領が、習近平政権を交渉できる相手と見ている証拠だ。
したがって、習近平主席が「チャイナ7」と人民解放軍を掌握した方がトランプ政権にとっては都合がいい。
そうであれば、アメリカが10月18日以前に北朝鮮に先制攻撃することはないだろう。
北朝鮮が弾道ミサイル実験、核実験を行ったことで、アメリカが限定空爆した場合、全面核戦争に発展する可能性が高まった。
逆に言うと北朝鮮の反撃が予想されるので、アメリカ軍が限定空爆する可能性は少なくなった。
アメリカは、シリアに対して行ったようなトマホークによる限定空爆ならすぐにできるが、全面戦争の用意はできていない。
アメリカが全面戦争をするには6ヵ月の準備期間が必要になるし、一度、全面戦争の準備をした場合、戦争しないという選択肢はない。
アメリカが全面戦争するために、アメリカ国民の世論の賛成がないと不可能だ。
つまり、アメリカ国民の北朝鮮全面戦争賛成の世論が形成され、その後6ヵ月後に全面戦争となる。
現在のところ、アメリカ国内では北朝鮮問題について世論の高い賛成があるとは言えない。
コメント
10月18日の中国共産党大会以前は、習近平政権もトランプ政権も動けないと思われる。
中国は10月18日の共産党大会で習近平主席が政治局常務委員と人民解放軍を掌握すれば、北朝鮮問題になんらかの行動ができる。
トランプ政権も、アメリカの世論が北朝鮮全面戦争に傾けば、動けるようになり、6ヵ月の戦争準備を経て戦争できるようになる。
つまり、もし、アメリカが北朝鮮を攻撃する場合、早くても2018年春になるだろう。