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国内政治 沖縄知事選2018

【最終版】2018年9月30日 玉城氏が沖縄知事選で勝利した6つの理由

2018年9月30日 玉城氏が沖縄知事選で8万票の大差をつけ勝利した理由を考える。

選挙前の予想得票数(当ブログ予想)

2014得票数 公明票(2014) 公明票(2018) 2018年得票予想
左翼系 翁長氏(左翼) 360,820 -64,000 32,000 328,820
保守系 仲井眞氏(保守) 261,076 -16,000 48,000 362,523
下地氏(保守) 69,447
合計 80,000 80,000

2014年の沖縄知事選は保守系候補者が2人に分裂し、創価学会が自主投票としたため、公明票が翁長氏に流れ、翁長氏が当選した。

2018年の沖縄知事選では、保守系候補者は佐喜眞淳氏に一本化でき、公明も保守系候補者を推薦したことで、保守系候補者が勝利すると予想されていた。

しかし、開票結果は左翼系の玉城氏が保守系候補に8万票もの大差をつけ勝利した。

何が起こったのか?

2018年沖縄知事選開票結果

候補者名 得票数 得票率
玉城デニー 396,632 55.1%
佐喜眞淳 316,458 43.9%
兼島俊 3,638 0.5%
渡口初美 3,482 0.5%
合計 720,210 100%
有権者数 1,146,815 63.24%(投票率)

 

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1・沖縄は翁長県政で空前好景気

那覇市と名護市は違う

2017年から沖縄県の市長選挙で翁長知事派の「オール沖縄」候補は次々と落選してる。

その結果、2018年秋の沖縄県知事選でも、保守系候補が当選するのではないかとの見方がある。

しかし、それほど沖縄県の状況は単純ではない。

大票田である那覇市とそれ以外では全く雰囲気が違う。

 

空前の好景気の那覇市

以前、沖縄では軽自動車が8割くらいだった。

2018年4月と7月に沖縄に行った時は、那覇市内に限ってのことだが高級外車や国産高級車が急増していた。

沖縄というと県民所得が低いイメージがある。確かに平均すると沖縄の所得は低いが、実は低賃金労働者が多い分、会社経営者の所得は高い。

つまり、沖縄の会社経営者は低賃金で沖縄県民を雇用して、大儲けしているのだ。

その会社経営者は那覇市に多く住んでいる。また、県職員、市役所職員、教員も那覇市に多く住んでいる。

 

那覇市が経済好調な理由

2014年度から2021年度まで、毎年3,000億円の沖縄振興予算が沖縄県に交付される。

長期間、公共事業が増加されることが見込まれるので、2014年頃から、沖縄の建設企業は、ダンプカーの購入など「設備投資」をした。

その減価償却が進んで2018年くらいから、利益が急増したのだと思う。

例えば、ダンプカー1台2,000万円を10台購入すれば2億円になる。購入後2年~3年は、ダンプカーのローン支払い負担が多く、利益はそれほど多くない。

それが、2018年からはローン支払いも終わりつつあり、利益が急増しているようだ。

 

反自民の翁長県政で沖縄経済はむしろ良くなった。したがって、あえて自民党系候補者を選択する理由はない。

 

2・オスプレイは旅客機並みに静か

普天間飛行場(筆者 撮影)

普天間飛行場にオスプレイが配備されているが、実際に現地で体験した騒音は「小型旅客機(ボーイング737型機程度)」と同じくらいで、飛行場から500mも離れれば、あまり気にならない程度だった。

しかも、普天間飛行場の年間発着回数は1万回~2万回で、1日30回~60回程度だ。

福岡空港の年間発着回数は17万回なので、普天間飛行場の方が騒音は少ない

普天間飛行場から5km離れた那覇市では、オスプレイの騒音はほとんど気にならない。

したがって、那覇市民にとっては普天間基地が固定化されてもデメリットはない。

 

3・沖縄の高齢者は東京人の上から目線が嫌い

翁長前知事は沖縄復帰前、法政大学に入学するためパスポートを持って行ったと、復帰前の沖縄県民の苦労を吐露した。

また、2000年の九州沖縄サミットで安室奈美恵さんが歌を披露するまで、沖縄県民は東京に行くと馬鹿にされて嫌な思いをすることが多かったと言う。

2018年9月16日 安室奈美恵が引退し、沖縄県民に「沖縄の誇り」を再認識させた可能性がある。

2018年2月の沖縄県名護市長選では保守系の渡具知氏が勝利した。本土から左翼活動家が名護市内で反対運動を展開したことで、地元の名護市民が拒否反応を示したと思われる。

沖縄知事選では、逆に保守系の佐喜眞候補陣営が、本土から応援団をが動員したことで、沖縄県民の反発を招いた可能性がある。

 

4・軍用地主、米軍基地従業員

沖縄全体で軍用地賃借料毎年900億円が支払われている。

沖縄軍用地主会連合会には23の地主会が所属し、地主数は約4万2000人、一人当たり年間地代は214万円となっている。

彼らは軍用地が返還されると一人平均毎年214万円の地代収入を失うので辺野古移設には反対の立場が多い。

普天間飛行場の面積は481haで軍用地主3,354人に対して毎年、軍用地代66億円(2008年)が支払われている。

沖縄全体の軍用地主数4万2000人ということは、家族親戚も含めれば10万票という大きな勢力になる。

 

米軍基地の日本人従業員

沖縄全体では9,000人の日本人が米軍基地で働いており、沖縄の若者に人気の就職先だ。

普天間飛行場の日本人従業員は約200人、日本人雇用者の給料総額は年間約11億円に上る。

那覇市や浦添市から普天間基地に通勤するなら車で30分程度だが、辺野古に転勤になれば車で1時間30分~2時間かかる。

当然、基地従業員は移設に反対が多い。沖縄全体で9,000人の日本人が米基地で勤務しており、家族を含めると4万票~5万票になると予想される。

 

5・安倍政権の日和見が失敗

沖縄左翼は2018年8月17日の辺野古への「土砂投入」を天王山として反対運動を繰り広げた。「土砂投入」されれば、辺野古基地建設を止められず、反対運動は急速に弱体化すると予想されたからだ。

沖縄の保守勢力から見れば、辺野古に土砂投入すれば、保守系が勝利することを意味する。

しかし、安倍政権は8月17日の土砂投入を見送った。最前線の沖縄保守勢力は、安倍政権が逃げたと判断し沖縄県知事選でも力が入らなかった。

 

6・沖縄人は米軍嫌い

沖縄県民は、アメリカ文化には憧れがある。実際、沖縄県北谷町のアメリカンビィレッジに沖縄県民はよく行くし、ハンバーガーやステーキは沖縄人に人気となっている。

しかし、米兵による犯罪も多いため、米軍は嫌いという人も多い。

 

コメント

反自民の翁長県政で沖縄は空前の好景気となった。したがって、翁長氏の後継者「玉城氏」が県知事になっても、好景気が続くと沖縄県民は思った。

元々、高齢者を中心に沖縄人は、東京で馬鹿にされた経験から東京人が嫌い。安室奈美恵さんの引退時期と重なり「沖縄の誇り」を再認識する人が多く、上から目線の安倍政権を拒否した。

沖縄県民は、翁長県政で反基地の立場をとれば、日本政府はお金を出すと学習した。

今後、沖縄の反基地運動は活発化し、安倍政権が訴訟など強引に辺野古建設を進めれば、沖縄県民の怒りは頂点に達する可能性がある。

安倍政権は、辺野古基地建設を一旦中止するしかない。オスプレイの騒音は従来の軍用へりCH46よりも小さい。したがって普天間基地存続でいい。

それが沖縄県民の民意であり、本土の人間が、親切心で辺野古移転を進めるべきではない。

本当のところは、辺野古基地は、強襲揚陸艦ワスプ(全長257m 約41,000トン)を接岸でき、弾薬庫もあり、普天間飛行場よりも強力な基地になる。

これが共産党が辺野古基地反対の理由だけれども、沖縄県民はそこまでの理解がない。また、中国船が尖閣列島に領海侵犯しているが、沖縄本島の住民からすれば400km離れた離島のことであまり関心がない。

沖縄県民がそれに気づくまで待つしかない。

日本政府は中国侵攻時に沖縄を切り捨てる可能性も検討すべきだ。



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