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「基地がなければ沖縄経済は破綻する」は誤解ではない

2018/01/16

2015年の観光客数は776万3千人、観光収入は5913億1500万円。(中略)一方の基地従業員の所得や軍用地料、米軍関係者の消費支出を合わせた「基地関連収入(軍関係受け取り額)」は(中略)2013年の2088億円

沖縄タイムスより引用

沖縄タイムスの記事の主張は、「観光収入は約5,900億円で基地関連収入は約2,100億円だから、基地は沖縄経済への貢献度は低い」と書いている。

はたして、そうなのか?

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沖縄タイムスは売上と利益を混同している

沖縄タイムスの記事では、観光収入と言っているが、正確には「観光売上高」であって、利益ではない。

観光業界の利益率を売上の10%とすると、実際の利益(収入)は約5,900億円の10分の1の「590億円」でしかない。

一方、基地関連収入の項目の一つ「軍用地代」は2015年で986億円に達する。この986億円は、「売上」ではなく、地主の「収入」になる。

また、米軍基地には約2万5000人の日本人従業員が働き、その人件費の総額は1,463億円になる(日本政府負担分)。

これも「売上」ではなく「給料・収入」の総額である。

 

「給料・収入総額」で比較すると

ホテル業界の人件費率は約15~20%と言われる。観光売上5,900億円の15%が人件費とすると、約885億円が観光関連の給料総額となる。

一方、基地関連収入の、軍用地代986億円、基地従業員給料総額1,463億円の合計2,449億円が給料総額になっている。

項目 観光業給料総額(推定) 基地収入
金額 約885億円 1,463億円(基地従業員給料総額)
金額 986億円(軍用地代)
合計 855億円 2,449億円
  • 基地関係 2,449億円
  • 観光関係  855億円

売上ではなく給料総額で比較すると、基地関係の給料総額は、観光業の給料総額の約3倍となっている。

 

まとめ

沖縄には軍用地主4万人、基地従業員2万5000人がいる。基地なくなると、この6万5000人の生活が立ち行かなくなる。

また家族を含めると約20万人~30万人が失業状態になる。そうなれば沖縄経済の破綻と言っていいレベルの惨事となる。

さらに言えば基地があるため、沖縄振興予算が年間3000億円が沖縄に交付されている。もし、この予算がなければ、沖縄の公共事業は立ち行かない。

観光客が増加したのは、那覇空港国際線ターミナル、沖縄道、国道58号線の拡張、バイバス工事、沖縄モノレールなどのインフラが整ったためだ。

基地がなくなれば、社会インフラの整備も遅れ、観光客の受け入れ能力も少なくなる。



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