1990年代からアメリカ企業は中国に工場作ってアメリカの逆輸入するだけで巨万の利益を上げた。
その企業はアメリカ民主党クリントン政権（1993年～2001年）を支持し、クリントン政権は中国よりの政策を取った。
その結果、アメリカ企業は壮大な利益を上げた。もし米国内で工場を作っていればアメリカの工場労働者も賃上げの恩恵を受けたはずだ。しかし、中国に工場を作ったため、アメリカの労働者は賃上げという恩恵を受けることができなかった。
「ニューエコノミー論」とはIT技術によりインフレなき経済成長ができるという理論だった。しかし、実態は、中国に工場つくって大企業だけが儲かる仕組みにすぎなかった。アメリカの労働者の賃上げはないので、インフレが起こらなかっただけ。
その後は、アメリカ企業や投資家は中国で上げた利益を元に住宅や株式に投資し、アメリカ経済を成長させた。これにより、アメリカの労働者は、住宅費が高騰し、生活水準がさらに下がった。
日本一の富豪も中国で工場生産して日本に逆輸入したファストファション会社の社長だ。これと同じことがアメリカで起っている。アメリカ社会はここ20年で大きく変化した。これがアメリカの労働者が中国や移民の低賃金労働を批判する理由だ。
アメリカの経済構造は大きく変化している。従来の感覚で米大統領選挙を予想すると本質が見えてこない。
今回の米大統領選挙は、政治問題ではない。経済問題、もっと言えば労働者の生活がかかっている問題である。したがって、トランプ氏の支持率は高いまま推移するだろう。
もし、彼が大統領になれば対中戦略は厳しいものになると予想される。中国ビジネスで利益を上げている米大企業は米民主党のクリントン氏を支持するだろう。
米共和党トランプ氏の支持層は白人労働者、民主党クリントン氏の支持層は大企業、マイノリティーという構造になってくる。
現在のところ、民主党のクリントン氏が優勢だが、トランプ氏の勝利の可能性もまだある。