日本政府は2016年6月3日に沖縄の犯罪抑止防止策を公表した。6月5日の沖縄県議会選挙を考慮しての対策案だが、その内容はどのようなものか？
犯罪防止対策案
| 沖縄県警の警察官を100人増員 |
| 沖縄県警のパトカーを20台増強 |
| 沖縄・地域安全パトロール隊創設、青色パトカー100台規模 |
| 街灯、防犯カメラ設置 |
評価
現在の沖縄県警の職員数は約2,500人なので、今回の対策案で100人（+4％）の増加となる。車両は800台なので20台（+約3％）の増強となる。
非常勤職員による「沖縄・地域安全パトロール隊」は青色パトカー100台規模で、人数200～400人規模と思われる。
規模的にこれだけでは劇的な犯罪抑止効果はないかもしれないが、一定の効果は期待できる。
なぜ沖縄県警の警察官は100人増員なのか？
沖縄県警は沖縄県の警察なので、政府が単独で増員を発表できない。沖縄県警と政府のすり合わせで100人の増員になったと思われる。
しかし、沖縄県警のパトカーが20台増強で、県警ではない「沖縄・地域安全パトロール隊」の青色パトカーが100台規模と、沖縄県警の増員数が少ない。
政府と沖縄県の調整でなんらかの理由で警察官の100人増員となったと思われる。沖縄県の意見はどうだったのか？
予算は？
今回の対策案の予算は年間30～50億円と予想される。沖縄県への一括振興予算は年間3,000億円なのに、翁長知事は沖縄の治安対策のために何をしてきたのだろうか？