プーチン大統領は日本と平和条約を締結して歯舞群島・色丹島の2島を返還する覚悟がある。残り国後島・択捉島の2島についてはロシアは領有権を維持したまま、特別な経済体制で日露で経済開発するつもりだ。
日本が妥協すれば、1～2年で解決できる。そういう意味で今回のプーチン大統領の訪日は非常に意義のあるものだった。
国後島、択捉島は軍事的にロシアは絶対に日本には返還しない
現代の最強兵器はSLBMであり、そのSLBMを発射する潜水艦の水路が非常に重量になってきている。ロシアにとってその重要な水路が国後島と択捉島の間の海峡だ。
もし、国後島と択捉島を日本に返還するとロシアはウラジオストックから太平洋に出航する水路を失うことになり、これは軍事的にかなり不利なことだ。
したがって、ロシアは軍事的な意味から、国後島と択捉島を返還しない。
経済援助ではない
日露共同開発は日本の経済援助ではなく、文字通りの「経済共同開発」であり、日本の民間企業が採算が取れるなら経済開発・投資するということだ。
中国の海洋進出
日本が一番警戒しないといけないのは中国だ。中国の軍事費は実質20兆円で、日本の防衛費年間5兆円の4倍だ。空軍力で言うと中国は第4世代機を730機保有している。日本の航空自衛隊の第4世代機は190機。戦闘機単体の空軍力では中国の方が優位になっている。
実際には、AWACSの支援の下、F-15、F-2は中国戦闘機のレーダー索敵範囲外から攻撃できるので、日本が有利になっている。つまり、中国軍が日本列島に攻撃を仕掛けてきても、日本の自衛隊の方が有利だ。
しかし、尖閣列島上空で自衛隊のAWACSの支援がない場合は、中国の空軍力の方が優位になる。
現状の日本国憲法、自衛隊法では、中国機が日本の領空に侵入しても、自衛隊は警察権しか行使できない。つまり、中国軍戦闘機が日本の領空に侵入しても、それだけでは自衛隊は中国機を攻撃できない。自衛隊のF-15は翼を揺らしたり、信号弾を発射することしかできない。
具体的な尖閣周辺での戦闘を考える。まず、中国軍が尖閣列島上空に侵入する。自衛隊はAWACS E-767を浜松基地からスクランブル発進させる。中国軍機が自衛隊のE-767に50kmまで接近しても、それだけでは自衛隊は中国軍を攻撃できない。中国軍機は最初の一撃で簡単にE-767を撃墜できるのだ。自衛隊は4機しかないE-767のうち1機を失った状態で戦争に突入するしかない。
つまり、もし、日中戦争が始まる場合、初戦は中国側が有利に展開することになる。
日本は2島返還で妥協すべき
日本は歯舞群島・色丹島の2島返還でロシアと合意し、ロシアと中国が接近することを阻止すべきだ。残りの国後島と択捉島の2島は民間ベースの共同開発すればいい。実際に共同開発が始まれば、国後島と択捉島のロシア住民も日本に編入されることを望むようになる。
ロシア人は日本で働きがっている。歯舞群島、色丹島のロシア住民に対しては居住権や日本国籍を認めればいい。当然、2島のインフラも整備され生活が劇的に改善する。場合によっては、児童手当を1人月額3～5万円を支給すればいい。
それを見ていた国後島、択捉島のロシア住民は日本に返還されることを希望するだろう。そうなれば、最終的に北方4島返還の可能性は現在よりも高まる。
太平洋戦争直前にアメリカは日本に対して中国から徹底を要求する「ハル・ノート」を提示した。結局、日本は戦争に負けて、ハルノートで要求されたことよりも、多くの領土を失った。
国後島、択捉島の早期返還を諦めても、ロシアと平和条約を締結する意味は大きい。中国の戦闘機SU-27、SU-30などはロシア製であり、ロシアが中国に戦闘機の部品を供給しないければ中国軍の戦力は2～3年でかなり落ちる。
戦闘機というものは、常に部品交換しないと稼働できない。例えば100時間の飛行で絶対に交換しないといけない部品などがある。その部品がなければ、いくら高性能の戦闘機でも半年で稼働できなくなる。3年間メンテナンスをほとんでしなくていい自家用車とは全く違うのだ。
2島返還で最終合意してもいいくらい中国の東シナ海、南シナ海での海洋進出が日本への脅威になっている。