日本政府が、新たな防衛戦略として「低コスト型の誘導弾（ミサイル）」の開発検討に入ったことが明らかになりました。これは従来の高価・高性能なミサイルとは一線を画す、“量と持続力”を重視した戦略転換とも言えます。
背景にあるのは、2022年以降のロシアによるウクライナ侵攻です。
ウクライナ戦争では、数億円規模の高価なミサイルだけでなく、数十万円〜数百万円レベルの安価なドローンや即席兵器が大量に投入されました。
その結果、戦場ではこうした変化が起きています。
高価な兵器 → 数が限られ長期戦に弱い
安価な兵器 → 大量生産でき消耗戦に強い
つまり、「どれだけ強いか」だけでなく
「どれだけ継続して戦えるか」が重要になったのです。
今回の構想のポイントは以下の通りです。
● 射程：1000km超
敵基地や艦船への攻撃を想定し、長距離打撃能力を確保。
● 民生品の活用
航空機関連の既製品
市販に近い電子部品
いわば「軍用専用品に頼らない兵器」
● コスト削減
従来の長射程ミサイル
→ 1発 数億円以上
新型
→ 大幅に低コスト化を目指す
この構想の核心は、単体のミサイルではありません。
政府は、
長距離攻撃型ドローンとの組み合わせ
による「新しい戦い方」を想定しています。
イメージとしては：
- ドローンで索敵・撹乱
- 低コストミサイルを多数投入
- 相手の防空網を飽和させる
これは「質」から「量＋分散」への転換です。
一方で、この構想には明確な弱点もあります。
● 命中精度
安価な部品使用 → 精度低下の可能性
● 迎撃されやすさ
高性能ミサイルと比べ
→ ステルス性や回避能力で劣る
● 技術と倫理の境界
民生品の軍事利用は、
デュアルユース（軍民両用）の議論を加速させます。
日本が検討する低コスト誘導弾は、
- 長期戦への備え
- ドローンとの連携
- コスト重視の戦略転換
という、従来とは異なる発想に基づいています。
ウクライナ戦争の教訓が示したのは、
「戦いは“高性能”から“持続力”へ」
という現実です。