本土から見ていると「沖縄県民は基地縮小を希望している」はずなのに、「辺野古移設に反対する」のがよくわからない。
中国の脅威があるのに、龍柱を3億円で建てたり、中国首相に会いに行く翁長知事をなぜ支持するのか理解できない。沖縄県民ではないが、沖縄によく行くので分析してみた。
沖縄県民から見た基地
沖縄県民にとって基地とは生まれたときからあるので、存在してあたり前という感じ。基地の問題はあるが、一方でアメリカ文化への憧れもあり複雑な思いがあるようだ。
沖縄県民は基地とは言わず「ベース」と言う。否定的なニュアンスではなく、むしろ、好意的な感じがする。
安倍政権に対して
沖縄県民は基地に対して複雑な思いがあり、なんとかバランスを取って付き合っている。それなのに、東京の日本政府の対応は、「金を出すから田舎者は我慢しておけ」と見える。
安倍政権で格差拡大
沖縄振興に3,000億円の予算がついても、一般の県民には直接のメリットはない。建設業者だったり、行政に食い込んでいる会社の経営者だけがお金持ちになる。むしろ、一般県民との貧富の格差が拡大するだけ。
実際、那覇市内のタワーマンションは5,000万円以上で、沖縄の富裕層が投資用に購入して、賃貸に出してまた儲けている。
米軍関連費用で格差拡大
米軍用の民間賃貸住宅の賃料は15～30万円くらいで、日本政府の「思いやり予算」から家賃補助が出て、光熱費も月5～10万円は日本政府が負担する。
米軍用住宅の日本人オーナーはよりお金持ちになる。しかし、不動産を持たない一般の県民との格差は大きくなるばかりだ。
細かいことだが、主婦層は米軍住宅の光熱費5～10万円が無料になっているのがとても気に入らない。自分たちは光熱費を節約しているのに米軍関係者は1ヶ月米国に帰国するときもエアコンをつけっ放しだと不満をもつ。
軍用地代で格差拡大
沖縄では軍用地は売買でき、利回り7％の投資の対象になっている。地代収入は年間200～300万円の地主が多いが、退職した公務員や教員が軍用地を買っていて、年金と合計で年収700～800万円にもなっている。
そういう格差を許している日本政府に不信感がある。
観光客が多くて不満
観光客が多くて儲かるのは一部の観光業者だけ。一般の県民は、月収15～20万円の派遣労働が多い。しかし、本土の観光客は一泊3～5万円の高級ホテルに宿泊したり、そういうのを身近にみると格差を感じる。
そういう背景があって、日本政府が「金出すから辺野古移設を認めろ」という態度に対して不満を持つ人がいる。
解決策は？
いままでのように県に対して一括交付金3,000億円を出すだけではどうにもならない。むしろそれが県民間の格差を拡大し逆効果になっている。
政府は県民一人ひとりの立場を理解してその細かな不満を解決していくしかない。