「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、１カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。
引用 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S13158145.html
朝日新聞の言う「政治空白」とは日本の衆議院の解散（2017年9月28日）から投票日（2017年10月22日）までの約1ヵ月のことだろう。
しかし、国際的な政治日程と見ると2017年10月18日から数日間、中国の共産党大会が開催される。
この中国共産党大会は今後5年間の中国の政治体制を決定する重要な会議で、その開催期間中にアメリカが北朝鮮を先制攻撃する可能性は低い。
それは、アメリカが北朝鮮を先制攻撃するには中国の協力、少なくとも黙認が必要だからだ。
また北朝鮮も先制攻撃すると、数日で北朝鮮が負けることは分かっているので、その可能性も低い。
むしろ、2017年10月18日の中国共産党大会以降に北朝鮮情勢が大きく動くと見るべきた。
そういう意味で朝日新聞の社説「政治空白」は的外れだ。
「森友・加計問題」は朝日新聞など大手左翼系メディア、政治家が2017年2月から半年も問題にしているのに、法律違反は浮上していない。
政治空白を作っているのは、むしろ朝日新聞の方ではないか？
2016年には早稲田大学に年間90億円の私学助成金が交付されている。私立学校に多額の補助金・助成金が交付されているのは普通のことだ。
それに、地方自治体が自ら公立大学を設立するなら数百億円の費用が必要だが、数十億円の補助金で大学を誘致できるなら地方自治体にもメリットのあることだ。