沖縄知事選挙結果から民意を読み解くと
平成22年（2010年）沖縄知事選挙と平成26年（2014年）選挙を比較すると、保守系は約33万票でほとんど同じだが、革新系は約30万票から36万票へと6万票も増加している。
普天間基地の基地負担とは？
基地負担とは具体的には「基地の騒音」と「米兵の犯罪」の二つがある。基地騒音は普天間基地から1km圏内のことで、沖縄県民全体の問題ではない。しかも、普天間基地の年間発着回数は1～2万回程度で、これは那覇空港の年間15万回と比較しても少ない。
沖縄人としては、米兵の犯罪に不満があると思われる。日本人の犯罪もあるが、米兵の場合、日米地位協定により、米軍基地に逃げ込めば、日本の警察は逮捕しにくい。そういうことを米兵は知って沖縄で犯罪を行うと沖縄人は思っている。
沖縄人の本音
沖縄には基地があるので、毎年900億円の軍用地代が軍用地主に支払われる。これは20年契約で総額1兆8000億円という巨額なものだ。さらに沖縄の米軍基地では日本人従業員が9,000人も働いている。
沖縄人の本音は、基地のメリットを維持しつつ、米兵の犯罪を少なくするため日米地位協定の改定をすべきということだろう。
つまり沖縄人全体から見れば普天間基地の騒音は許容範囲で、辺野古への移設よりも日米地位協定改定を優先すべきということだ。
沖縄人は海兵隊は素行が悪いと思っている
東京には新宿から40ｋｍに米軍横田基地、横浜から30ｋｍに米軍横須賀基地がある。しかし、それほど米兵の犯罪については大きな問題になっていない。
なぜ沖縄だけ大きな問題になっているかというと、本土の基地は米空軍と海軍で、沖縄だけに海兵隊がいる。
海兵隊は最初に上陸し、致死率が最も高い。志願者が少なく、アメリカの低所得層で素行の悪い人が入隊すると思われている。
今後の展開
辺野古の埋め立て許可はすでに出ているので、沖縄県が「法的瑕疵」を主張して取消しても判決が確定するまで、埋立て工事は続行されると思われる。
県知事選挙では保守系33万票、革新系36万票と3万票の差がある。この3万票のうち2万票を保守系が得票できれば、保守系35万票、革新系34万票となるが、保守系で一本化できるかは不透明。
革新系と言っても実際は、軍用地主や建設業者も支持している。日本の他の地方であれば、建設業者などは公共事業の拡大をねらって保守系候補を応援する。
しかし、沖縄では、革新知事の方がより多くの公共事業予算が得られるという構図になっているので建設業者などは革新知事を応援する。そして日本政府と沖縄県との対立は長期間続くと思われる。