２０１５年の観光客数は７７６万３千人、観光収入は５９１３億１５００万円。（中略）一方の基地従業員の所得や軍用地料、米軍関係者の消費支出を合わせた「基地関連収入（軍関係受け取り額）」は（中略）２０１３年の２０８８億円
沖縄タイムスより引用
沖縄タイムスの記事の主張は、「観光収入は約5,900億円で基地関連収入は約2,100億円だから、基地は沖縄経済への貢献度は低い」と書いている。
はたして、そうなのか？
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沖縄タイムスは売上と利益を混同している
沖縄タイムスの記事では、観光収入と言っているが、正確には「観光売上高」であって、利益ではない。
観光業界の利益率を売上の10％とすると、実際の利益（収入）は約5,900億円の10分の1の「590億円」でしかない。
一方、基地関連収入の項目の一つ「軍用地代」は2015年で986億円に達する。この986億円は、「売上」ではなく、地主の「収入」になる。
また、米軍基地には約2万5000人の日本人従業員が働き、その人件費の総額は1,463億円になる（日本政府負担分）。
これも「売上」ではなく「給料・収入」の総額である。
「給料・収入総額」で比較すると
ホテル業界の人件費率は約15～20％と言われる。観光売上5,900億円の15％が人件費とすると、約885億円が観光関連の給料総額となる。
一方、基地関連収入の、軍用地代986億円、基地従業員給料総額1,463億円の合計2,449億円が給料総額になっている。
| 項目 | 観光業給料総額（推定） | 基地収入 |
| 金額 | 約885億円 | 1,463億円（基地従業員給料総額） |
| 金額 | 986億円（軍用地代） | |
| 合計 | 855億円 | 2,449億円 |
- 基地関係 2,449億円
- 観光関係 855億円
売上ではなく給料総額で比較すると、基地関係の給料総額は、観光業の給料総額の約3倍となっている。
まとめ
沖縄には軍用地主4万人、基地従業員2万5000人がいる。基地なくなると、この6万5000人の生活が立ち行かなくなる。
また家族を含めると約20万人～30万人が失業状態になる。そうなれば沖縄経済の破綻と言っていいレベルの惨事となる。
さらに言えば基地があるため、沖縄振興予算が年間3000億円が沖縄に交付されている。もし、この予算がなければ、沖縄の公共事業は立ち行かない。
観光客が増加したのは、那覇空港国際線ターミナル、沖縄道、国道58号線の拡張、バイバス工事、沖縄モノレールなどのインフラが整ったためだ。
基地がなくなれば、社会インフラの整備も遅れ、観光客の受け入れ能力も少なくなる。